「渋川市議会 2016-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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渋川市議会 2016-06-13
06月13日－02号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　平成２８年６月渋川市議会定例会会議録　第２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１３日（月曜日）　出席議員（２２人）　　　　　１番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　２番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　３番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　４番　　　星　　野　　安　　久　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　６番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　　７番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　８番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　　９番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　１０番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　入内島　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１７番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１８番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２０番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２１番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２２番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　副　　市　　長　　　田　中　猛　夫　　　総　務　部　長　　　佐久間　　　功　　　　　　企　画　部　長　　　愛　敬　正　孝　　　市　民　部　長　　　狩　野　弘　之　　　　　　保健福祉部長　　　高　橋　哲　史　　　農　政　部　長　　　茂　木　雅　夫　　　　　　商工観光部長　　　加　藤　順　一　　　建　設　部　長　　　田　中　市　郎　　　　　　水　道　部　長　　　上　原　　　廣　　　会計管理者　　　新　井　充　広　　　　　　教育委員会　　　後　藤　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教育委員会　　　田　中　和　彦　　　　　　監　査　委　員　　　天　田　実　明　　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　堀　口　完　爾　　　　　　書　　　　　記　　　石　山　　　薫　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１３日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（中澤広行議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は22人であります。　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（中澤広行議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　渋川市の課題と再生について。　　12番、平方嗣世議員。　　（12番平方嗣世議員登壇） ◆12番（平方嗣世議員）　一般質問に入る前に、今６月定例会の開会前、議場において全員で熊本地震で犠牲になられた皆様に対し黙祷を行いましたが、本日は改めて亡くなられた皆様と今もなお不安の日々を過ごしておられます被災者の皆様に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。　　それでは、通告により一般質問を行います。まず、１点目でありますが、今定例会の開会は６月９日でした。ちょうど１年前の平成27年６月９日は、前副市長の初公判、結審の日でありました。平成27年７月７日の有罪判決、そして平成27年７月21日に刑の確定がありました。この１年間、当局側では再発防止策や職員倫理の向上など、いろいろ取り組んできたと答弁しておりますが、この１年間だけを見て、裁判や監査請求が立て続けに起きております。業務の点検や見直しを本当に行ったのか、また市長の市民説明について現状はどうなっているのか、この２点についてはまだ疑問が残ります。１年前市民の信頼を失った今の渋川市政に一点の曇りがあってはいけません。市民に対し透明性ある行政こそが渋川市再生のスタートであります。市民から見えるガラス張りの市政推進について市長の見解を伺います。　　２点目は、渋川市の課題とは何といっても平成26年５月９日、日本創成会議が発表した渋川市は消滅可能性都市、まことにありがたくない言葉ですが、まずは脱却しなくてはなりません。当局もいろいろ計画、検討はしていますが、まだ先が見えておりません。消滅可能性都市脱却のための手法、その柱には何をするのか、市長の考えを伺います。　　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（中澤広行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　おはようございます。それでは、平方議員のご質問にお答えをいたします。　　最初の問題でございますけれども、前副市長の不祥事以後、市としてはどのようにガラス張りの市政を実現しているかというご質問でございます。昨年の２月に前副市長が逮捕された以降、事件の再発防止に向けまして早急に入札制度の見直しを行い、情報漏えい防止の観点から予定価格の事前公表、最低制限価格の変動制を導入するとともに、職員研修会を開催し、職員倫理の向上と監督技術の向上に努めてまいりました。加えて、平成28年度から監督業務の適正な実施を図るため、渋川市建設工事監督業務マニュアルを整備するとともに、工事の規模により複数の監督員を置くことといたしました。ガラス張りの市政の実現に向けましては、情報公開と情報の共有が大切だと考えておりますけれども、法律上許される限りの情報を適正に公開、発信し、あわせて皆さんの声を聞かせていただき、意見交換をすることで市政に対する説明責任も果たされるものと考えております。今後も行政に支障がないよう市政運営に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。　　また、人口ビジョン、消滅可能性都市脱却という形での渋川市の今後の対応ということでございます。渋川市におきましては、おかげをもちまして渋川医療センターが完成をし、４月１日にスタートさせていただきました。医療のまちとして渋川市がスタートしたということで、交流人口がふえるということでございます。また、先生、職員等の人口増も狙えるのではないかという考えを持っております。その中において上武道、上信道、高崎渋川線、国道17号線綾戸バイパスの建設、主要道路につきましてもおかげをもちまして順調にいっているということの中で、渋川市は交通の要衝の中でしっかりとこれから人口減少対策、少子化対策に向けて取り組んでいくというのが基本であります。そういう中で特に南部開発、また上信道を中心とした北部開発、また特に赤城インターを中心とした東部開発と、それと伊香保温泉を中心とした西部開発、それと渋川駅を中心とした市街地中心のまちづくりという中で、多くの課題を抱えておりますけれども、一つ一つの課題に対しまして蘇活力ということでその地域、地域の眠れる資源、眠れる人材を活用させていただきまして、この渋川市の人口減少をしっかりととめていきたいと考えております。特に2040年に７万人を切らないような施策を本格的にこれから取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　１問目の答弁をお聞きしたわけであります。特にその中において監督員を１名から２名にしていく、そういうものを充実し、そのほかにもマニュアルの整理などをやっていくという答弁でありましたが、まず刑の確定から11カ月目に入ったわけでありますから、まだまだこれは私どもは近くに起きた事件と位置づけていかなければならないと思っております。そういう中で、私再三当局に質問しておりますけれども、前副市長がこの不祥事を起こしたときは県を形式退職していて派遣の状態、そのときの事件であるということから、県の処分についてはどうなっているのか聞いておりますが、いまだに明確な答弁はありませんので、その後の動きを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　ただいまのご質問につきましては、再三にわたりいただいているところでありますが、過日県に照会をいたしました。平成28年５月19日付で県職員退職手当に関する条例の規定、これに基づきまして退職手当の全部または一部の返済を命ずる処分を行ったという報告をいただいております。なお、詳細については明らかにされておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　群馬県知事から諮問を受けて、県の人事委員会で処分を確定したという今新しい情報をいただいたわけでありますが、この詳細、中身について全額か一部かというのが定かでありませんけれども、これは情報が入り次第議会に報告するという、そういう考え方はあるでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　この件について県の立場で公表してもよいということで市に報告があったものに関しては、これはご報告を申し上げたいと考えておりますが、現状の段階ではお話しできないといただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かに先ほど総務部長が答弁していただいたようにこれ非常に難しい問題であります。そういう中において報告できるものとできないものが出てくると、これは私も理解します。ただ、報告が出たものについては、私だけでなくて全員がかかわっていたのですから、議会にも報告をしていただきたいと思います。これはこの場でお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。　　次は、市長の説明責任ということで、市民への説明責任をしっかりしていくという市長の答弁が何回となく行われておりましたが、特に市長の答弁の中には３月、４月の各種団体の総会でその説明責任をしてきたと答弁しているわけでありますが、各種団体の総会というものについてはいわゆる来賓で行って、冒頭陳謝をして、それでお祝いの言葉を述べるというのが主な中身ではなかったかと思いますけれども、それで最後は拍手を受けて降壇してくるというのが大まかの建前論というのですか、そういうわけですよね。だから、一般市民については、私は少なくとも自治会、これだけの問題ですから、自治会単位ぐらいには何か出向いて説明するのかと思ったのですけれども、そういうことをしていくという意思はあるでしょうか、伺います。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　何度も申し上げているように、各種団体の総会と、また自治会等におきまして自治会長のたしか連合会の総会のときにも陳謝させていただきました。また、市民の皆さんには渋川広報で何度も陳謝、おわびを申し上げております。そういうことで全市民に市長としてのおわびをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。

◆12番（平方嗣世議員）　そういう説明責任の中で告発から１年たちましたが、昨年の３月、４月はまだ裁判前の説明ですよね、各種団体につきましては。それで、ことしの３月、４月は刑が確定した後の説明をしたということでありますから、その中にいて感触はどうだったですか。理解していただけたでしょうか、どうですか。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　こちらは謝るというのが基本でありまして、相手方がどういうふうに思うかというのははかり知れませんので、それは我々としては真摯に謝ると、不祥事が出たのはやっぱり任命責任者の責任であるということを市民の皆様にしっかり謝ると、また各種団体に謝ったということでございますので、感触につきましては我々としては申し上げるべきではないと思っております。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かにそのとおりだと思います。なかなか感触というものはわかりませんよね、当事者といたしましても。しかし、やはり説明責任は果たしていくということがまずは第一だと思いますので、これからもまだ機会があったらそれをやめないでいただきたいと思っております。　　それと、昨年の９月定例会で市長は任命責任をとって給与の３割カット３カ月、金銭的には72万2,500円でありましたけれども、この身銭を削るという金銭処置により任命責任を認めました。ということは、それを今度は議会でそれも承認をしましたから、私はもう任命責任は収束していると、こう理解しております。決着しておりますから、任命責任の関係はないのだと、こういうことで私は判断していきますが、責任のとり方でありますが、これはどういう、辞職だのいろいろありましたけれども、人それぞれによって違いますが、市長が提案して、議会で承認したということは、これはもう既に完全に任命責任の関係は終わっています。と私は理解をしております。　　それと、いま一つ私が前から何回も何回も言っていますけれども、指導監督責任ですよね。これは、市長も何回も何回も言っています。40日も調べられて、役所の書類も大分押収されたので、それでも何でもなかったから、前副市長個人の問題だと何回となく発言しております。この副市長個人の問題だという発言の真意、今も変わりありませんか、お伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　何度も申し上げているとおりでございますので、繰り返して申し上げるつもりもありませんけれども、前副市長の不祥事は40日の間に調べられた中では前副市長の漏えいという犯罪であったということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　市長は繰り返しそのように答えておりますけれども、地方自治法の第154条、市長には職員の指揮監督権があるのです。法律でちゃんと保障されています。普通地方公共団体の長はその補助機関である職員を指揮監督すると地方自治法に明記されております。その補助機関とは何かということになりますと、これは地方自治法の第３章の第161条からずっと始まっていくわけですけれども、これについて副市長は補助機関なのです。それで、私も逐条地方自治法を見て確認をしてみました。補助職員というものは副知事、これは法律だから、副知事ですよね。副市町村長を、それと会計管理者とその職員、その他の職員、嘱託職員、専門委員を市長は指導監督していかなければならないと地方自治法でうたわれております。それで、その指導とはどういうことかといいますと、補助執行の方針、基準、手続について命令し、これに従わせるということです。これは逐条地方自治法の解釈と運用の欄です。監督とはどういうことかと。職員の遵守すべき義務に違反することがないかどうか、その職務の達成上不適当なことはないかどうかを監視する、そういうことがうたわれているわけです。これをやらなければならないのです。補助機関をつくる市長の権限ありますし、指導監督をする権利と義務を市長は持っているわけであります。この法律について市長はどのように思っておりますか、お伺いします。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　このたびの問題につきましては、その範囲内の個人的な問題の漏えいということでございますので、市長の監督下以外のことをやったから、犯罪になったということでございまして、副市長の仕事は合法的にやるというのが基本でありますので、その方向でやっていればこういう問題は起きなかったということでありまして、これは個人的に漏えいしたと、市長の指示でしたわけではありませんので、個人の漏えいであったということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　指導ではないのです、これは。個人的漏えいではなく、監督しなければいけないのです。監督とは監視だということを逐条地方自治法でも明記されています。地方自治法にこれだけのことがうたってあるのに、あくまでも個人の責任でおしまいにしてしまうということは、余りにもこれは片手落ちのような感じもします。私は、市長に辞職しろとか、書面で陳謝しろとか、それを求めているのではないのです。それは金輪際言いません、そういうことは。ただ、口頭でいいから、指導責任、監督責任はあったということがなぜ一言言えないのですか。常に監視をすべきなのです、法律に明記された人間については。そのような考え方で法律を基本として、市長は監督指導については考えを変えるという意思はありますか。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　私は、就任以来職員に向かってもそうですし、部長会議でもよく言いますけれども、まずは職員は市民の皆さんが来たときにはしっかりと挨拶し、できれば笑顔で挨拶しなさいという話をしております。それと、やはり迅速な行政執行をしなさいと。３つの中のもう一つがやっぱり合法的、法律を守ってしなさいということを各部長、職員に指示をしております。そういう中で起きたことでありますし、指示以外のことであったと思っておりますので、何を言われてもこれは市長が指示したわけではないし、個人でやったことでありますので、どの部長なりも関連性はなかったわけですので、漏えいというのは個人が電話か何かをしてやったということでございますので、その辺はしっかりと分けて考えるべきだと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、個人でやって知らなかったから、個人の漏えいだから、個人の問題としっかり分けていると、そういうことを聞いているのではないです。また、挨拶の何とかを聞いているのではないのです。地方自治法第154条にこのように明記されているのですから、ふだんの行動、そういうものについても監視する役目があるのでしょう。指導というものは、主に日常の業務についてこうしなさい、ああしなさいと指導していくわけですよね。この監督業というものは、その職務の達成上に不適当なことはないかあるのかと、遵守する義務に違反していないかどうかと、そういうものを常にチェックしていかなければならないのです。市長という職業は大変なのです、本当に。本当にこれは大変だと思います。それだけに渋川市の税を執行すると選挙で任された以上、大変な仕事であるし、しっかりしてもらわなければならないのです。私は、責任を求めているのではないです。市長は監督責任があったと一言言えないのですかと。ただ前副市長の個人の問題で片づければ前副市長だってかわいそうです。それだけで片づけられる問題ではないです、これは。刑事事件に発展したものですから。それでも前副市長個人の問題ということで割り切りますか。もう一回答えてください。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　一般職である部長以下の職員は試験をして入ってきています。この問題につきましては、市長としては、市長が任命した副市長というのは市長任命責任があります。そういうことで任命者としての責任をとらせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、任命責任はもう既に収束したと言っています。任命責任聞いているのではないのです。言葉でいいから、私はだから先ほど言ったでしょう。辞職だとか、紙に書いて陳謝しろとか、紙面で陳謝しろとか、そんなことは求めていない、全然。少なくも副市長個人だけで終わったのだというのではなくて、やはり市長にもふだんの監督責任が私にもあったと一言発言できないのですか。できるかできないか、それだけでよろしいです。お願いします。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この問題につきましては、副市長の行動を日常まで私は把握はできません。今職員七百幾人いますけれども、一人一人の職員を把握するわけにはいきません。しかしながら、不祥事が出ます。これは市長の責任であると平方議員は責めるわけですけれども、その中で副市長については市長が任命した、職員については試験をして入ってきている、その差がございます。その中で任命責任者としての責任をとらせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、確かにこれは大変だと思います。副市長を初め補助機関の全ての職員を監督するのは大変だと思いますけれども、やはり法律上で明記されている以上はそれやらなければならないのです。大変な仕事なのです、本当に。私も同情したいです。しかし、決められたものはきちんとしてもらう、これが建前ではないですか。今までの再三の答弁を市長に求めていましたけれども、市長はあくまでも副市長個人の問題、監督責任、指導責任はないということの解釈でよろしいのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　市長という仕事におきましては、渋川市民の皆さんに負託を受けた以上、市民の命を守ること、また市民の幸せと渋川市発展のために誠心誠意一生懸命頑張ること、これが市長としての責務であると考えております。就任以来６年と８カ月になりますけれども、私の政治信条は市民主体の市政運営に全力で取り組むということでございまして、市民をないがしろにしたことはございませんし、市民の目線で政治をやってまいりました。前副市長の不祥事につきましては、私自身大変に市民の皆さんに申しわけないと思っておりますけれども、この件につきましては市の職員も一生懸命いろいろと努力をし、一つ一つの仕事を実現しております。そういう中でしっかりとこれから職員の個人的なものまで市長が求めるというのはやはり人権問題にもかかわりますし、市の職員にも家族、プライベートもございますので、そこまでやりますと副市長だけではなしに職員全体のところまでやらなければいけないということもありますので、その辺はご理解していただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　個人的なところまでは、人権的に問題があるから、関与しないと、そういう話でありますけれども、この地方自治法第154条はそうではないのです。仕事と法の遵守に違反した場合の義務違反、これを監督しなさいよと書いてあるのです。これだけ自治法にうたわれていても市長はあくまでも指導監督責任はないということで話は平行線ですので、話題をかえます。質問をかえます。　　前回総務部長にお聞きしました刑事訴訟法の時効、これは私は10年ではないかと発言しましたけれども、たまたま資料を持ち合わせていないので、総務部長は答弁を差し控えたわけですけれども、これもうかつな判断できませんから、私の解釈では加重収賄は10年ではないかと刑事訴訟法を見て解釈したのですけれども、この解釈は違っているか違っていないかをお願いしますというお願い事で終わりました。そんな感じで、それから調べてありますか、それともないですか。なぜ私が心配しているというのは、この時効は例えば10年であれば、この10年さかのぼって記載していくわけですから、その10年間の副市長が携わった業務というのはしっかりチェックしておかないと大変なことになると思うのです。終わったから、いいでは済まないのです、時効が成立するまで。だから、その間にそういう書類を全てチェックしておかなければならないです。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ただいまのご質問の件については、これは非常に慎重に対応していかなければならない事案だと考えておりますので、その詳細も含めて今後引き続きこの問題については捉えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　それと、１問目の冒頭、質問の中で裁判なり住民監査請求起きていますが、一番大変なのは担当の職員ですよね。それと、中間管理者、上からも下からも言われてどうしたらよいかわからなくなる、そういう中において心の病が発生しないような、行く行くは重大な問題になりますから、そういうような管理というものかチェックはそれぞれのグループでやられていると思いますけれども、その辺の配慮というものはしておりますか。一番大変なのは若い職員が担当していて、それでどうだこうだとかまた相手方からも言われた場合には非常に心痛すると思うのです。それを何とかケアしていくべきだと私は思いますけれども、その辺の対応策があったら教えていただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　職員の心の病に基づきますさまざまな疾病、そういったものについては非常にこれは重大なものと考えております。これまでもいろいろな場面でご説明をしてまいりましたけれども、例えば新採用職員に関しましては先輩の職員による個別の所属における中での指導、それから全体としては相談にいつでも応じられるような職員による専門の相談員の養成、それからもちろんこれは市としてのそういった取り組みでありますけれども、全体としては職員のこういった心の病に限らず、さまざまな疾病により職務上非常に支障が出てくるような場合、そういったものについてもしっかりケアできるような体制で取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　確かに職員を大事にして立派な職員に育て上げるということは一番のこの辺が基礎になってくると思うのです。厳しさとまたそういうものとは違うと思うのです。仕事には厳しくてもやはり心のケアというものは管理職がしてやらなくてはならない。中間管理職に対してもある程度の気配りはしないと私も大変なことになると思います。　　ところで、一昨年群馬いのちの電話の20周年記念の総会で市長は来賓として招かれて、市長代表として祝辞を述べておりますけれども、やはりそういう中においてそういう自覚はもちろんしていると思います。その辺の職員のそういうケアの問題についても市長は力をこれからも入れていくという腹づもりでおりますのか確認しておきます。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　職員の健康については、時あるごとに部長会議で指示をしております。それは部長から担当課長に、職員の健康管理はやっぱり現場がよく知っていますので、上司としてしっかり健康管理、また体調が悪い場合には早急に医者に行って相談するということでございますので、それをしっかりと部長から課長、また管理職へ伝わっていると思っておりますが、もし伝わっていないとすればもう一度しっかりと伝わるように、システムが悪いならば改善していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　それでは、話題をかえて課題に移らせていただきますが、まず何といっても私が先ほど申し上げました一番の課題は、渋川市が消滅可能性都市と名指しされた、それからのまず脱却でありますが、2040年に５万人台になるという人口、それを７万人に何とか抑えるということでありますけれども、もう既に何千人か、１万人に近い何千人かでありますけれども、その方々が減少すれば７万人切ってしまいますよね。余りにも市の人口ビジョンと統計に差があり過ぎるのではないかと思うのですけれども、７万人に設定したという根拠をひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　愛敬企画部長。　　（企画部長愛敬正孝登壇） ◎企画部長（愛敬正孝）　人口ビジョンの約７万人を確保するという件につきましては、人口ビジョンの策定の際にもご説明をしてきておりますけれども、いろいろなまち・ひと・しごと創生事業を手法を尽くして人口を確保していくということでありますけれども、１つには自然増、それからもう一つには社会増を両方の観点から狙いを定めて７万人を確保するということで検討をした結果でございます。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は資料をつくってみました。これは議員活動参考資料からの数でありますけれども、平成４年、合併前から平成27年まで出生数、死亡数、これを出してみました。もちろん私の手計算で完全な数字と言えるかどうか確認してもらっていませんが、多少は違いがあっても大きな違いはないと思います。これを見ますと、平成４年から合併前の平成18年まで、この中で500人を超えた出生数というのは平成６年と平成10年、それに合併前の平成18年、これが一番多かったですが、601人という出生数が記録されております。しかしながら、増減につきましてはどんなに400人台の人口でもふえていたのです。少子高齢化ですから、高齢化が著しく上がってきますと、もちろん人口は少なくなりますよね。そういう中で人口の減少が始まったのは平成17年です。412人生まれて、マイナス７人の自然増減。平成18年は601人生まれましたけれども、死亡した人たちが819人いましたから、マイナス218人と、ここから大きく減少し始めているのです。そういう中において出生数というものは20年も500人と言えばいいのでしょうか、そのくらいの人数ですけれども、社会増減、これは過日配られました当局の人口ビジョンから私はつくってみたのですけれども、この人口ビジョンでいきますと、かなり社会増減を注意していかなければならないのではないかと。毎年200人から出ていく人のほうが、転出する人のほうが転入する人より多いのです。その辺を私は、子どもの生まれてくるのは大体500人前後ですから、何とか市から出ていくのを食いとめる策をつくらなければなりませんけれども、社会増減、これの防ぎ方は何があるのかお答え願えますか。 ○議長（中澤広行議員）　田中副市長。　　（副市長田中猛夫登壇） ◎副市長（田中猛夫）　将来人口の関係でございますけれども、市の将来人口につきましては、先ほど企画部長が申し上げましたけれども、人口ビジョンの中で市の独自推計ということで策定をさせていただきました。この2040年の７万人ということでございますけれども、目指すべき将来の方向、これは地域創生の総合戦略の中であるわけですけれども、地域の特性を生かした産業振興による雇用の創出、交流人口の拡大、企業誘致、移住、定住の促進、切れ目のない総合的な少子化社会対策、時代に合った活力ある安全、安心なまちづくりと、市の目指すべき方向を示した中で将来の人口を推計させていただいたということでございます。社会減の抑制につきましては、こういう施策を実行することによって将来的には社会減がとまってくるのではないかということでございます。その施策については、総合計画で多くの施策を展開をした中で市の人口流出を抑制していきたいと思っております。また、自然減の抑制につきましては、将来的な人口置きかえ水準を2.07ということで設定をする中で将来の人口推計をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　2.07、これもかなり高い設定になっているのかと私は思うわけでありますけれども、私１つ高齢化率を拾ってみました。各地区の行政区単位で拾ってみました。そうすると、旧渋川地区が30％から40％以内が17地区、40％から50％、限界集落寸前のところです。これが７地区あります、24地区中。伊香保が30％から40％の高齢化の地区が４、40％から50％は５地区、限界集落が１地区あります。限界集落の定義というものは65歳以上の高齢者が50％超えたところが限界集落として定義づけられていますから、それからいくと40％から50％の地区というのは注意していかなければならないのです。小野上地区は30％から40％が11で、40％から50％が８、50％以上、限界集落１です。子持地区は限界集落ありませんけれども、30％から40％は９地区、40％から50％は１地区です。赤城が限界集落が１つあって、30％から40％は15地区、40％から50％が２地区。それに、北橘、これが限界集落ありませんが、40％から50％が１地区、それに30％から40％地区が３地区、合計しますと約40％から50％地区が24地区、50％以上の限界集落が３地区も既に発生しているのです。その予備軍と言われる40％から50％の地区が24地区渋川市で出ています。　　それと、あと１点、消滅可能性都市の定義というものは20歳から39歳までの女性が渋川市は59.8％でしたっけ、減っていくから、限界集落だと言われておりますけれども、現在のところ私が拾った、統計とったものですけれども、20歳から39歳までの若年女性のいる地区が50人以上いる地区、それが35地区です。100人以上いる地区、これが20地区です。特に古巻地区などは全てが100人以上、これはにぎやかです。反対に小野上は一番多い地区で15人。私が言いたいのは、消滅可能性になっていく、限界集落になっていく、そういうところにまずはどのような対策をしていかなければならないのか。あそこは人口が少ないのだから、こんなに予算かけたって捨てるようなものだろうと、こういう考えがあったら考え直さないと本当に地方消滅になってしまいます。　　それと、私が先ほど申し上げました社会動態と自然動態、自然増減、社会増減、これらによって、特に社会増減というものは平成６年からずっとマイナスですから、現時点におきまして。平成25年度などは569人いたわけですよね。これは企画でも、企画でつくった資料ですから、わかると思いますけれども、そういうところがどの辺の地区が中心に人口が市外へ転出しているのか、そういうところも細かくチェックし、何か対策を練っていく必要はあると思うのです。東西南北の開発、ただそれだけではだめなのです。やはり今面から点に変えていかないと、そういうところを何とか立て直していかなければならない。旧渋川市市街地は、本当にそうでしょう。そういう面から見ると、今後この辺をしっかり点検して、調査して、どういうことをやっていったらいいのかという事業の対策の方向性、それを出していかないとこの歯どめはとまりません。人口が減っていくのなんか防ぎようがないです、今のところ。産む人が少ないのですから。では、どうしたら転出が少なくなる、その辺の手法があったら答えてください。 ○議長（中澤広行議員）　副市長。 ◎副市長（田中猛夫）　初めに、限界集落ということにつきまして市の考え方を説明させていただきますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり50％を超えた割合が一つの判断基準であると思っております。しかしながら、そういう地区にありましても、コミュニティーが維持されている段階においては、まだ限界集落と定義するにはちょっと早いのかなということで考えております。今後もコミュニティーを失わないような施策を考えていきたいと考えております。　　また、社会減ということでございますけれども、本市におきましては18歳から25歳の時期に進学、就職等で市外に出られる方が圧倒的に多い状況がございます。こういった方向を改善していくことが一つの社会減をとめる手段であるかなと思っております。また、市長が申し上げていますけれども、本市におきましては３つのまちづくり、医療のまちづくりであったり、教育のまちづくりであったり、子育てのまちづくりということで、それぞれの施策を具体的に現段階では総合戦略の５カ年計画の中でそれぞれつくっているわけですけれども、総合計画の基本計画の中に人口減少対策がございます。これが１期が終了いたしますけれども、２期の総合計画の策定の中にきちんと位置づけて施策を展開することによって、社会減が穏やかになっていくのではないかということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　国だって対策していなかったのですから、今ここで急に市に対策をすぐしろといっても大変かもしれない。無理かもしれない。しかし、これをやらないと大変なことになるのです。なぜなら、渋川市は消滅可能性都市ですから。生まれてくる子どもは500人を切っているわけです。これは外国籍を含めて今算出しているわけでしょう、住民基本台帳は。そういう面から考えていきますと大変なのです。　　それと、先ほど副市長が言いました18歳から進学で行ってしまう、その対応策としてでは何すればいいのだということになると、学校を誘致します。企業誘致します。これ待っていられないのです、2040年までには。幾ら企業誘致、企業誘致といっても、私はまだ水のこと聞いたことがないですよね。道路のことは聞いているけれども。道路があったって良質な水がなければ企業誘致できないです。事務だけをする中央官庁みたいのだってやっぱり水がなければ移転できないのです。そういうのがありますから。そうすると、18歳になって高校を終えて出ていきますと。そして、渋川市には望む大学がないから、県外へ行きますと。そして、就職も余りないので、そこに大学行った地区で就職しますと、こういう考え方が出てくる、これは仕方ないのです。だから、そこをどうするかというのが一つなのです。昨年12月の議会のときだと思いますが、市長にたしか市外へ出ていった大学生を採用したらどうなのかと言ったら、市長はそんなことをすると平方議員に癒着だと言われるから、できないと答えましたよね。癒着という言葉よく覚えています。そういう中でやはり、私は癒着しろなんて言ってはいない。ちゃんと試験受けさせてよかったら、そういう渋川市に住んでいた大学生で仕事をした人が渋川市に来られるようなＰＲだって大学生にすべきではないですか。それと、市内の企業にも呼び戻して採用してもらうようにやるべきではないのですか。その辺をまずは一番先に手っ取り早い手段としてやっていく。その後でしょう。もう学校誘致は無理です。人のいないところに大学なんか来やしません。そういう中において企業誘致を進めていけばいいのではないですか。とにかく時間がかからないようにやるには、大学から出ていった人たちを何とか呼び戻す。それには魅力ある職場、そういうところに入ってもらうように努力していくのです。それはもちろん優秀な学生を採用するしかないです、試験してちゃんと。それをしなければだめです。裏から入れろなんていうことは私は一言も言ってはいない。裏から入れることが癒着ですから。その辺の考えありますか。 ○議長（中澤広行議員）　副市長。 ◎副市長（田中猛夫）　現在総合戦略等々を策定する段階等々のアンケートの中には、県外に出られた方でも４割の方が市にまた戻ってきたいという意向はあることは十分承知をしております。また、企業の方につきましても、渋川市内に立地する企業の説明会等も開催しているところでございます。今後さらにそういう機会をふやして渋川市をアピールすることで帰ってきていただく方を多くし、社会減を食いとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　戻りたい意向が40％ある。その40％あることを確認しただけではだめなのです。この40％のうちの一人一人を帰りたいという人は呼び戻すのです。その努力は何とかしなくてはならない。それにはよく当局も何とか対策室、何とか対策室といろいろつくっていましたけれども、そここそ対策室つくる必要あるのではないのですか。特別にほかの仕事預けないで呼び戻すのに年中行くのです、大学生のところに。来たいと言っている人のところに。それしなければ来やしません。その来る条件は働き場です。働き場がなければだめです。そういうところはまだ渋川市は、市長は先ほど蘇活と言いましたけれども、眠っているところあると思います。そういうところを徹底的にやっていくという考え方がまずは必要だと思うのです。一番早い、これが。ありますか。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　渋川市におきましては、看護学校がおかげさまで第２期生が卒業させていただきました。38人が卒業したそうです。国家試験が100％受かったということで、医師会の皆さんに大変感謝をしております。ことしですか、38人のうち19人が渋川市に就職したそうです。そういうことで今度は看護学校と保育学校ができます。これは介護士も今不足しております。保育士も不足しているということで、でき得れば地元へ戻って、働けば奨学金出すという形をとりながら地元で働いてもらうということであります。　　それと、先ほどちょっと言いましたけれども、上武道、これは前橋市、伊勢崎市まで渋川市から通える範囲になります。高崎渋川線ができますと、高崎市、安中市周辺まで、これが通勤可能になると。そうすると、吾妻、利根、沼田、東西南北の主要道路ができますと、渋川市は生活するのに非常に安心なまちづくり、これ医療のまちとしてスタートできましたので、非常に安心してこのまちに住めるということなのです。それとあわせてしっかりとした福祉を充実させるということ、また子育てするのに渋川市と申し上げましたけれども、ことしから給食費の３人以上無料化、１人、２人は３割削減、市が負担と、将来的には完全無料化に向けて今進んでいますけれども、そういうふうにして若い人たちが渋川市で生活をしたいという今渋川市の各担当が取り組んでおります。やはり渋川市で子どもたちを育てたいということになれば、ここで拠点を置き、遠くへ、旦那さん大変でしょうけれども、勤めるという形も一つの方法であると思っております。大手企業につきましてはしっかりとお願いをしておりますし、今後もしっかりとお願いしていきたいと考えております。そういう意味で渋川市におきましてはこれから発展途上でありますし、しっかりとした施策の中では７万人を切らないようにしっかり守りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、出ていった優秀な大学生をどう連れてくるかと、個々に接触して連れ戻すべきではないかと、そういう策ありますかということを聞いて、道路聞いたり、看護師、保育士、足らないのですから、それ聞いているのではないのです。せっかくの時間が聞いていない長い答弁でおしまいになってしまったではないですか。この続きはまた次の議会で質問しますけれども、やはり質問にはちゃんと答弁で答えてください。余分な時間使われたのでは困ります。発言議長に言ってやってください。了解得て。それだけをきょうは忠告しておきます、最後に。　　以上で私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（中澤広行議員）　以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、やすらぎとふれあい（教育編）。１　南雲小学校閉校後の利活用。２　赤城地区学校再編統合。３　学校給食費完全無料化。　　18番、須田勝議員。　　（18番須田　勝議員登壇） ◆18番（須田勝議員）　一般質問を行います。　　３月定例会の一般質問に引き続き、やすらぎとふれあいと題して、今回は教育関係を中心に大きく３点ほど質問いたします。まず、１点目、南雲小学校閉校後の利活用です。1873年、明治６年、長井小川田字辻久保地区に横野小学校の名称で開校以来143年の歴史を刻み、現在の南雲小まで６度の校名改称、５度の校舎建てかえと明治、大正、昭和、平成と長きにわたり歴史を守ってきましたが、来年３月末で閉校、１世紀半にわたる南雲小の歴史に幕を閉じます。　　ここで、閉校後の利活用は地元住民の要望を聞き入れるかです。１問目として、地元住民の要望を100％聞き入れるかであります。　　２問目、聞き入れるなら公募で委員を構成する方法がよいと思われるが、お聞きします。　　３問目、閉校後の利活用は今から立ち上げなければ上白井小の二の舞になり、現時点からの検討をお聞きします。　　２点目、赤城地区の学校再編統合です。全くと言っていいほど意味のない統合が来年、平成29年４月より南雲小と津久田小が統合され、さらに刀川小と三原田小が統合されますが、以前にも何回か質問しましたが、赤城町の小学校４校を１校に、また全く進んでいない南北中学校統合の進捗状況をお聞きします。　　１問目として、児童数が平成28年度、今年度現在４校で388人、５年後は318人、５年間で70人減少となります。今のうちに赤城町、渋川市の将来を考えるべく１校に再編統合すべきと思うが、答弁をお願いします。　　２問目、南北中学、平成28年度生徒数は222人、５年後、200人を割り184人、34名の減少です。早急の統合を進めるべきと考えるが、進捗状況と今後の予定をお聞きします。　　３問目、中学統合の検討委員は小学生の保護者で立ち上げ、意見を聞くべきと思いますが、お聞きします。　　３点目、学校給食費完全無料化です。払えない、払わない保護者の現況を主にお聞きします。　　まず、１問目、給食費の債権放棄の状況をお聞きします。その中で支払えない保護者、払わない保護者の状況をお聞きします。　　２問目、給食費の集金方法についてお聞きします。現在赤城地区では児童生徒が集金袋での方法ですが、児童生徒がトラブルに遭わないためにも口座振替を望むが、お答えください。　　最後になりますが、親の格差で陰湿ないじめもあり、真面目に苦しくても支払っている保護者もいる中、支払わない保護者が債権放棄により得することのないよう、不公平感をなくすために、また渋川市の人口問題や子育て支援の目玉になるためにも渋川市学校給食費完全無料化を望みます。温かい給食のようにホットな答弁を希望し、前段での質問といたします。 ○議長（中澤広行議員）　田中教育部長。　　（教育部長田中和彦登壇） ◎教育部長（田中和彦）　それではまず、南雲小学校の閉校後の利活用というところからお答えしたいと思います。　　学校につきましては地域のシンボルでありまして、地域住民の方にとって関心が高いものですので、南雲小学校の閉校後の利活用については、南雲小学校地区の自治会長を通して地元の要望や意見をお聞きしたいと考えておるところでございます。　　また、100％聞き入れるのかということでございますが、いただく意見、要望の全てが可能かどうかは聞き取り後の判断ということになりますので、利活用を検討する際の参考にしたいと考えております。　　なお、要望や意見が教育に関する分野以外に及ぶ場合には、関係する部署での検討が必要となりますので、全庁的な観点から検討をしてまいります。　　次に、その意見を聞くメンバーにつきましては公募を入れるかということでございますけれども、地元のご意見を聞きますメンバーにつきましては、これまでに南雲小学校の検討地区委員会の中で地元の自治会長をメンバーとする旨のご意見をいただいているところでございます。そのことから、南雲小学校地区の自治会長からお聞きしたいと考えております。地元の意見を尊重していくということでございますので、地元以外からの公募により委員を選ぶという予定はしてございません。　　次に、利活用は早くに、今から始めるべきというお尋ねでございましたが、閉校後の利活用につきましては地域から要望や意見を聞いて検討していきたいということでございます。これまで地域の皆さんの複雑な感情を考慮いたしまして、閉校のことをお聞きする適切な時期を検討しておったところでございます。閉校後の利活用については早い対応が求められますので、時期を選び、地域に要望や意見を聞いてまいりたいと考えております。　　次に、意味のない統合ということでのお尋ねで４校を１校にということでございます。現在今定例会におきましても刀川小学校と三原田小学校の統合を提出してあるところでございまして、教育委員会といたしましてはそれぞれ南雲小学校と津久田小学校、刀川小学校と三原田小学校、この統合を進めておりますので、４校を１校という考えは持っておりません。　　次に、中学校の進捗等ということでございましたが、中学校につきましてはその進捗の状況と今後の予定でございますけれども、赤城地区の中学校の統合につきまして平成25年に両校の保護者の説明会、また地区住民説明会を実施いたしまして、その後平成26年２月に両校にそれぞれ再編検討地区委員会が設置されました。再編検討地区委員会の第１回の会議では、通学バスによる支援や両校の生徒数と学校の位置に関することなど意見が出されていました。その後先行いたします小学校の統合検討がより具体的になってきた影響もございまして、委員会での検討は進捗いたしませんでした。それ以降につきましても自治会や学校等に対しまして市内の学校の統合状況、進捗状況等、情報提供に努めてきたところでございますが、両校の、中学校でございますけれども、こちらの検討委員会は平成26年度以降役員を選出しておりませんので、今後ＰＴＡや自治会に相談して新委員を選出していただき、検討地区委員会の状況を伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　　それから、中学校の統合の関係で小学校の保護者を入れたらというお尋ねでございますけれども、小野上中学校の統合におきましては、検討地区委員会に小学校の保護者を入れていたということでございます。また、統合先を決定する際に、小野上小学校やかに石幼稚園の保護者から意見を聞いて統合先を子持中学校に決定したという経緯もございます。中学校の統合に当たりましては、小学校の保護者の意見も反映することが望ましいと考えますが、検討地区委員会の運営はその委員会が地域の状況を勘案しながら行うというものでございますので、検討の際にはほかの地域の取り組み、具体的には小野上中学校でございますけれども、こういったことも事例としてお示ししていくと考えております。　　次に、給食関係でございますけれども、債権放棄の状況でございます。学校給食費実費徴収金の債権放棄につきまして、平成25年度末から平成27年度末までの債権放棄を申し上げます。平成25年度末の市全体では、保護者数で74人、月数で1,311件、金額で536万2,903円の債権放棄でございます。地区別に申し上げますと、渋川地区33人、342件、135万3,646円、伊香保地区３人で26件、９万5,737円、小野上地区４人、138件、54万1,900円、子持地区18人、415件、166万600円、赤城地区16人、390件、171万1,020円となっております。なお、北橘地区についてはございませんでした。　　平成26年度末の市全体での債権放棄でございますが、12人、16件、６万4,270円です。地区ごとの内訳といたしまして、渋川地区４人、６件、１万8,870円、子持地区１人、１件、4,000円、赤城地区７人、９件、４万1,400円となっております。ほかの３地区につきましてはございませんでした。　　平成27年度末の市全体でございますが、12人、68件、28万2,740円でございました。地区ごとの内訳で渋川地区が８人、60件、24万7,940円、赤城地区４人、８件、３万4,800円となっております。ほかの４地区はございませんでした。　　この中で支払えない保護者、支払わない保護者の状況ということでございますけれども、債権放棄の中で支払えない保護者の状況といたしまして、生活困窮により平成25年度が債権放棄74人のうち55人、平成26年度が12人のうち７人、平成27年度が12人のうち８人でございました。これ以外につきましては、転出等によりましての所在不明等でございます。　　次に、給食費の集金方法でございますけれども、市内小中学校25校のうち16校が現金での徴収、９校が口座振替による徴収となっております。学校ごとに徴収方法が異なっております理由といたしまして、合併前の旧市町村からの徴収方法を引き継いだこと、また途中で未納対策といたしまして口座振替から現金徴収に切りかえた学校があるということでの徴収方法の違いとなっております。　　次に、現金徴収でのトラブル等を考えますと口座振替にしたらどうかというお尋ねであったと思います。学校給食費の徴収方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現金徴収と口座振替が混在している状況でございます。全体的には口座振替から現金徴収に移行されている傾向にあります。小野上、子持、赤城地区では、従来から口座振替により給食費を徴収しておりましたが、引き落とし不能後の未納が多くなったことから、未納対策として子持中学校では平成22年度から、赤城地区の小中学校では平成23年度から現金徴収に変更いたしました。現金徴収に変更いたしましたところ、徴収率につきましては改善されまして、現在では未納がほぼない状況となっております。現金徴収と口座振替を比較した場合に、現金徴収ではこれまでの実績を見ますと収納率が高く、一方で口座振替につきましては、安全というところはございますが、引き落とし不能後納入が滞る例が多く、徴収率が低下しているという状態でございます。このように未納対策ということで考えますと、現金徴収のほうが有効と思われるわけでございますけれども、将来的にどのような徴収方法が有効か、よいかということにつきましては、徴収システムの構築等も含めた研究を今後行っていきたいと考えております。　　続きまして、親の格差によりましてのいじめといいますか、そういったような質問でございますが、まず学校給食費を払えない家庭の子どもに対するいじめというものは報告は受けておりませんし、承知していないところでございます。学校給食費の一部無料化について、今年度から渋川市まち・ひと・しごと創生戦略の基本目標であります結婚、妊娠、出産、子育ての環境づくりということでの施策の一つとして実施を始めたところでございます。保護者が払うべき学校給食費の一部を公費で負担して、児童生徒の保護者の経済的な負担軽減を図ることで本市の人口減少対策を推進するということと、その段階的な第一歩といたしまして30％公費負担、第３子以降無料化を開始したところでございます。市長の義務教育については基本的に無料が望ましいという考えもございますので、さらに保護者の負担軽減について図ってまいりたいと考えております。しかしながら、これについては毎年度多額の財源が必要になってくるということでございますので、総合的な財源調整を図っていく中で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　まず、南雲小学校閉校後の利活用でございます。先ほどの答弁を聞きますと、自治会長を通じて聞くと、それはわかります。どういう形で、聞くだけでなくて、私の前段の質問は南雲地区の要望を完全に聞き入れるにはまずメンバー構成、検討委員会当然立ち上げてくれるとは思いますけれども、まずその公募を私は地域以外からどうのこうの公募なんて聞いていないです。少なくなった人口の南雲地区の中から検討委員会を立ち上げて、ではどっちが主導権握るか。検討委員会の意見を100％市は聞き入れるか聞き入れてくれないかという質問を私は言ったつもりなのです。このまんまでいけば、赤城地区においては旧赤城村役場、商工会等の入った議会棟、南北診療所、去年みんな解体したではないですか。今地域住民が一番心配しているのは、次は南雲小学校が解体されるのではないかという形で、多くのこれ地域住民からの私代弁ですから、ここをはっきりさせておかないと、市長、目をつぶっている場合ではないですよ。聞いていてくださいよ。そのうち振りますよ。要は南雲地区、南雲第一、第二、第三自治会、みやま自治会、４自治会からメンバーを募って、そのメンバーが南雲小学校の跡地をここの教室は何に使いたい、２階は何に使いたい、それを検討することを私は主導権は検討実行委員会にお任せするのか、それは聞くだけで、当局としては解体を考えているのですよというのだったら委員会募っても意味がないではないですか。その点どっちが主導権握るか。これは教育長でいいですか。部長、答えてください。 ○議長（中澤広行議員）　教育部長。 ◎教育部長（田中和彦）　南雲小学校の跡地の検討、施設の検討につきましては、どちらが主導権ということでいきませんが、市が地域の皆さんにご意見をよく伺って、市で検討していくと考えております。また、決して解体ありきということではなくて、現施設を有効に活用していくという視点で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　部長、主導権は市ですね。では、検討委員会立ち上げたとして、その検討委員会がこの教室は何に使いたいと全部南雲小の教室を埋められたら、そのとき市はそのことは聞きましたけれども、実行には移せませんよという返事が返ってくるかもしれないのです。それを地域住民一番困っている。やはり長い歴史があって、そこを卒業したおじいちゃん、おばあちゃん、我々の年代、これから卒業する子おるのです。利活用は地元住民に100％お任せください。市が考えている主導権というのは、部長、あなたもあとわずかで退職なさってしまうのでしょう。置き土産に南雲小学校は地元の検討委員会に全て100％お任せしますという答弁私は願っていた。できないのですね。再度そのようにさせていただきますと言えるのなら答弁してください。言えないのなら結構です。教育長を指します。教育長、今私が教育部長にお聞きしたことを教育長の考えで答弁いただけますか。 ○議長（中澤広行議員）　後藤教育長。　　（教育長後藤　晃登壇） ◎教育長（後藤晃）　それでは、南雲小学校の本年度末で閉校が見込まれるわけでございますけれども、南雲小学校の校舎の扱いにつきましては、私も地域の方が非常に大きな関心を持っていらっしゃるということは承知をしております。ただ、閉校になりますとこの校舎、校庭等につきましては一旦普通財産にお戻しをしなければいけないというのがルールかと思っております。そういった中で地元南雲地区が百数十年、143年間この地域で学校を中心にコミュニティーが形成されてきたという事情もよく承知しておりますし、地域のコミュニティーが図られる場所として大きな要素を持っているということも十分承知をしております。結果について現時点でこういう考え持っているということはありませんけれども、地域のご意見については尊重すべきところを尊重するということで、そういった姿勢で取り組むべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　教育長は尊重すべきところは尊重して地元の意見を聞くという形で、それを何％かということは言えないわけですよね。では、今後南雲小は解体しない、跡地利用は検討委員会を立ち上げて、まずそれは地元の住民、いつからするかです。上白井小学校は今何に使っていますか。もう１年以上たっているのですよ。私は、南雲小学校が空き校舎のまんまずっとおられるのがつらいのです。今70代、80代の年代の方がもう一度南雲小学校に行ってサークル活動をしたい、そういう要望で１年前、統合はもう本来ならことしの４月１日に閉校になってしまっているわけ。いざこざがあって１年延びた。延びたのであれば、その延びたこの半年の間に利活用を当然早く検討すべきだと思う。70代、80代の人だってそう長くは生きられないよ。とにかく早く元気のいいサークル、できるサークル活動をさせてやりたい、そういう要望もある。先日も南雲地区の多くの方のところに私は呼ばれました。解体だけはするなよと。地域の住民の要望を聞くような質問してくれやと。私は南雲地区の代弁者ですから、それだけはよく聞いておきます。今教育長が述べたように地元の要望は聞いてくれるということなので、早く検討委員会を立ち上げて早目にこの問題は解決させていただきたい。　　また、黙っていると、赤城地区の鉄筋コンクリート造は解体するが、木造校舎であった棚下小、三原田小の栄分校、築年数は相当たっています。木造で危険度のある分校と棚下小学校、これまだ利用されている方がおりますよね。本来解体するのであれば木造校舎からではないですか。南雲小と刀川小の空き校舎ができるのであれば、私はその跡地利用だって早目に棚下小をご利用になっている方、栄分校をご利用になっている方に移動してもらうような考えは持っていますか、持っていませんか。 ○議長（中澤広行議員）　教育部長。 ◎教育部長（田中和彦）　まず、南雲小学校の跡地の検討と、それから現在の旧棚下小学校、三原田小学校栄分校、こちらの利用につきましては直接的な結びつきということは考えてございません。南雲小学校の活用につきましては、単独で考えてまいりたいと思っております。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　先ほどは旧赤城村役場と議会棟と南北診療所を解体されたから、その話のついでではないですけれども、流れからこういう話をしたことであって、できれば本当に南雲小と刀川小が空き校舎になるのですから、やっぱり木造校舎で利用している方のためにもそれぞれ考えたほうがいいのではないですかという質問ですが、それは一応参考のために聞いておいてください。　　時間が迫ってきますので、地元住民の要望を聞いてくれると、委員構成も立ち上げると、早目に部長の答弁ですとするという形ですので、これ以上くどくは言いませんけれども、やはり市当局が考えているよりも地元の歴史ある卒業生なり地域住民の意向を本当に100％、ならなくても100％に近い要望は聞き入れて、閉校後の利活用に生かしていただきたい、それだけが望みでございます。もしよからぬ方向に行きましたらまた質問させていただきます。　　２問目に行きます。赤城地区の学校再編統合でございます。前段でも申したように今回の南雲小と津久田小、刀川小と三原田小の統合、２校が１校になる。全く私は人数的には意味がない。どうでしょう。今現在南雲小学校の生徒は34名おるのです。６年生が９名ぐらい中学に行くそうです。来年の南雲小から津久田小に再編統合されて来られる児童は二十数名でございます。二十数名が津久田小に１年から６分割しますと、各クラスに２人ないし３人です。転校生ですよ。再編統合の私は意味がないというのは、各学年に１人ないし２人ないし３人、転校生と同じです。はっきり言って、先ほど前段でも人数は言いましたが、今現在津久田小が139名、南雲小が34名、そのまま５年後、平成33年の人数が117名でございます。117名に５年後なるのですから、今の津久田小の139名よりは当然20名は減になってしまう。今現在の津久田小の139名から117名になるのです、５年後は。これ再編統合で成功したと思いますか。私は、今と全く人数的には変わらないと思います。ただ、この再編統合するに当たって校名は変わらない、いろいろ校章も変わらないから、お金はさほどかからないけれども、いつも平方議員が言うように体操着の問題からスクールバスの問題、この統合によってもお金がかかるのです。赤城地区の明るい未来を考える会の人間は、意味のない統合をするのであれば今のうちに、平成29年度は無理かもしれぬけれども、平成30年度は４校を１つに今のうちにやっておいたらどうですか。教育長、先ほど部長はできない。かたくなにできない。できない理由があったら教えてください。できるでしょう。２校を１つにできたのだ。４校を１つにできないはずがない。同じお金をかけるのであれば４を１に、今はできないけれども、段階的にするような答弁をなさってはいかがですか。 ○議長（中澤広行議員）　教育部長。 ◎教育部長（田中和彦）　２校を１校にするか４校を１校にするかということで、意味のない統合というご指摘をいただいたところでございますけれども、人数的には議員ご指摘のとおりの人数になるわけでございますが、この統合によりまして複式学級が解消される等々、非常な小規模の学校の児童からすれば非常に意味のある統合でございますので、２校を１校ということにつきましてもご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　平成30年度にもさらなる統合をというご質問かと思いますけれども、今回の南雲小、津久田小の統合に当たりましては、当初地区の検討委員会におきまして一部そのようなご意見等もあったと伺っておりますけれども、大勢にはならなかったということで、それぞれ２校ずつが統合に向けて検討してきたと、合同地区委員会に発展をし、そして今回地域のご意見がまとまって議案の提出をさせていただいたということでございます。統合につきましては、大きな子どもへの影響でありますとか、地域コミュニティーへの影響等も考えられますけれども、さらなる統合につきましては、数字については確かにそうかもしれませんけれども、文部科学省の統廃合に関する手引におきましても数字が全てではないと、地域の合意形成、地域の特性、そういったものも十分尊重し、勘案して検討されるべきであるというところでございまして、現段階でまだ平成30年度に再統合という議論にはつながらないのではないかと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　教育長の答弁を聞きますと、数字が全てではない、それはわかります。だったら今渋川市の教育長、後藤教育長の考えは理想の小学校、理想の中学校は何人ですか。 ○議長（中澤広行議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　標準的な数字というのは確かにございますけれども、地域の特性と、あるいは地域住民の考え方というものそれぞれ違っておりますので、何をもって最も理想かというのは地域によって異なるのではないかと、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　教育長がそういう考えでおるのなら仕方ないという考えですけれども、今渋川市の置かれている立場というのは、人口減少から始まって児童生徒数は激減しているのです。今のうちに手を打っておかなければ、私の理想の中学校、小学校は最低限２クラスでクラス編制ができる、競争力のある、将来都会に行っても競争力がつくような生徒を育てたい、児童を育てたいのです。今の小中学校でクラス編制が赤城地区はできないのです。それを頭の中に入れておいてください。今私の孫も小学校２年にいますけれども、20名です。そのまんまいけばずっと20名です。クラス編制も何もできない。先生も困る。知り尽くしてしまっているのです、児童の性格を。　　（何事か呼ぶ者あり）　　そうかね。私は違うと思います。やっぱり競争力つくには、我々の小さいときは５クラスあって、クラス編制していろいろな友達、いろいろな視野で私は教室の人数は確保すべきだと思う。昔の５クラス、４クラスは、うちの赤城地区はできない。最低限でも２クラス。２クラスが私は理想の学校だと思っていますけれども、教育長と考えが違うのであれば、私は私の考えでずっと通しますけれども、４校が１校にできないのであれば、当分の間２校を１校にするだけで済ませてしまうのですね。そういう考えでいいですね。やがて須田議員が言ったように５年後の人数考えたら今しなくてはならないという考えは当然お持ちではないのですね。先ほどの答弁だとそのような地域性があってどうのこうのと。地域性があるから、私はこの質問しているのです。　　次に行きます。南北中学校の説明会を平成25年にした。平成26年に地区検討委員会を立ち上げた。今平成28年です。平成25年に説明した。平成26年に立ち上げた。そのとき中学に入学した子どもはもう卒業です。意味のない検討委員会ではないですか。だから、先ほど前段でも言ったように中学の再編統合は小学生の保護者にさせるべきなのだ。３年しかいない中学生の親にしたって、検討委員会したらその子どもは卒業してしまう。私はそれが一番言いたい。ましてや昨年から教育委員会の中には小・中学校再編統合室３名係がおるわけでしょう。その職員３人は毎日毎日毎日何しているのですか。もう南雲小、津久田小、刀川小、三原田小の体操着が何着必要で、どこで入札してぐらいのことは済んでいるわけでしょう。それを今南雲小の保護者に説明しているのですか。来年３月31日で南雲小なくなるのですよ。どのぐらい進んでいるのですか。　　中学のことを言えば、全く平成27年、今年度再編統合の委員も決めていない、やっていない、何もしていない。よくそれで３名の職員を配置しておきますね。ちょっと仕事に関して生ぬるいのではないですか。教育長、あなたがもう少してきぱきと指示していれば、もう赤城の南北中学校統合の話まで進んでいるのです。毎回毎回、５年前にも私は小林教育長のときにも言いました。後藤教育長になってもこの話はしたつもりです。あなた方毎日毎日第二庁舎で何をしているのですか。今赤城の南北中学校の部活の人数言いますから、よく聞いておいてください。赤城南中学校、男子生徒が野球、ソフトテニス、サッカー、柔道、卓球、まだ男子生徒は５つある。女子はサッカーに３名いますから、女子もやっています。ソフトテニスもあります。女子のバレーボールがあります。柔道、卓球。南中は、比較的選択肢の、５つの部活は選択肢があります。北中はどうですか。男子は野球、サッカー、ソフトテニス。卓球はあるのですが、これは女子ですから、男子はゼロです。女子はソフトテニス、ソフトボール、卓球、選択肢は３つしかないのです。まして赤城南中の野球部は10人でございます。野球はやっぱり９名でやりますけれども、予備をとっておかなければ10人なら苦しいのではないですか。これは１年、２年、３年で構成している野球部は10名。早く統合して南北一緒にして赤城中学を誕生させるべきだと思いますけれども、それができないのであれば部活だけでも南北統一チームで試合に出させたらどうですか。教育長、今の私の質問にお答えください。 ○議長（中澤広行議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　南北の中学校の統合の検討が平成26年の年明けに設置をされたわけでありますけれども、その後検討が進まなかったという状況でございまして、幾つか要因があったと思いますけれども、小学校の統合の問題がちょうど同時期に進行していたということで、４校の小学校についての検討がかなり進捗していったという中で、中学校が議論が煮詰まっていかなかったという経過があったと考えております。　　それから、部活の関係でございますけれども、議員がおっしゃるとおりだと思っております。部活だけではありませんけれども、学校の適正規模につきましては、教職員のバランスある配置でありますとか、それから生徒のやはり最低でもクラスがえができると、いろいろな経験ができるような規模が望ましいのではないかなと思っておりますし、部活もその一つであると、選択肢ができるだけ多くなるように部活については考えていく必要があると思っております。当面部活だけでも南北統一ができないかということでございますけれども、私がどうこうということではなくて、学校の管理上の問題もあると思いますので、学校関係者の意見も伺いながら検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　私が赤城地区の再編統合の話をするのはきょうに始まったことでない。よく後藤教育長もこの話はふだんからも言っているはず。できるならば赤城の南・北中学校を、赤城中学校の名前で１校にしていただきたい。５年後には南・北中学校合わせても200人を割ってしまいます。それまでに何とか早く赤城中学校の実現をあなた方が指導して、今の小学生の保護者に投げかけてください。よろしくお願いします。　　３問目の学校給食完全無料化でございます。先ほども部長の答弁あったように、問題なのは生活困窮のために払えない保護者がまだいる。私は、その児童生徒、親のために平等に、苦しくても払っている親御さんのためにも、先ほど今度渋川市は３割の公費負担、３割でなくて段階的にでも100％という答弁をきょうは聞きたくてやっているのですが、市長、目をつぶっている場合ではないですよ。今年度は、３割の公費負担の学校給食費は実現してくれました。学校給食費は一般会計の約１％、３億円でございます。３億円はことしの暮れから予算編成に当たり削れるものは削って、３億円を捻出していただければ渋川市の人口がふえるかもしれない。子育て支援の目玉商品になるかもしれない。なるのだ。渋川市はすごいな。隣の吉岡町から転校してくるかもしれない。どうですか。市長、ここで渋川市の学校給食完全に無償化の答弁をお聞きしたいのですが。 ○議長（中澤広行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　ご質問にお答えをいたします。　　須田議員はたしか給食より、弁当のほうがいいという立場で今まで議論してきたと思っておりますので、どちらかというと弁当派であると伺っておったのです。段階的に無料化するというのは私の持論でございまして、子育てするのはお金がかかるのが少子化の原因であろうと思っております。国もやっぱりそっちに目覚めて少子化対策に取り組んできたということでありますので、一歩早いですけれども、渋川市は早い時期に完全無料化を目指したいということであります。ただ、財政が伴いますので、財政をどの程度、今段階にということで申し上げていますので、完全無料化がいつまでにということは言えませんけれども、なるべく早い時期にできればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　18番。 ◆18番（須田勝議員）　市長、市長の任期があるのです。あと１年ちょっと。再選しようという気持ちがあるのなら、早いうちなんて言わないで、私の任期中に学校給食完全無料化を実現しますと言えばいいのです。再選できるかもしれないです。立候補するかしないかまだこれから決めるのだろうけれども。確かに市長、段階的にということは、まだずっと市長をお続けになろうという気持ちで言ったわけだ。あと１年ちょっとでやめるのであれば、私の任期中にぜひそうさせていただきますと言うのが普通の答弁だと私は思います。とにかく今の学校給食費の無料化の問題は不公平だよ。苦しい中でも払っている人間がいる。でも、払えるのに払わない人間もいる。本当に生活困窮だったら子どもなんかつくれないだろうと私は思うのだよ。子どもができてしまったから、生活が苦しいのもわかる。だけれども、昔の親は親が食べなくたって子どもには食料を与えたよ。そういう道徳がなくなったのか、今。私は一番それが言いたい。これは教育長に最後、時間があればだけれども、答えていただきたいのですが、今渋川市の学校給食費一つとっても債権放棄がまだまだまだあるのだよ。平成25年に落とすのは250万円。ばかげたことをやっていないでくださいよ。教育委員会だって職員はいっぱいいるはずだ。まず、口座落としで落ちなかったような形で保護者のところに集金行かないのか。今行っていないのか。市民税払わない人間には差し押さえまでして無理やり取りに行くのではないですか。食い逃げした児童生徒の親御さんには集金に行かないのか行っているのか、それを最後に教育長、聞いて終わりにしますけれども、いかんせん学校給食一つとって公平、公正なやすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちに市長、しましょうよ。口先だけでやすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちなんて言っていないで、やはり苦しくとも学校給食費払っている親御さんいるのだ。その親御さんのためにもやっぱり公平感を持たせるために早目に、市長が任期があるうちに完全無料化にしましょう。教育長、あと１分あるから、答えて。　　これで私の質問を教育長の答弁を聞きまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中澤広行議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　完全無料化の話は予算が伴いますので、財源の問題もありますし、市長とも相談して決めていきたいと思います。　　債権放棄の関係でありますけれども、これは教育的にも公平、公正というのは必要だと思いますし、未納対応等についても学校によって若干状況は方法等については違うと思いますけれども、適切に対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　以上で18番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分

○議長（中澤広行議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（中澤広行議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、市の防災対策は。　　４番、星野安久議員。　　（４番星野安久議員登壇） ◆４番（星野安久議員）　市民の安心、安全な暮らしを守るため、市の防災対策についてお伺いいたします。　　2016年４月14日、16日とマグニチュード７を超える九州、熊本地方を襲った大きな地震は、６月７日現在で死者49名、負傷者1,663名、家屋の倒壊、全壊が7,151戸、半壊２万1,181戸、合計で２万8,332戸という甚大な被害を与え、余震の数は1,674回と今もなお揺れ続け、その地域を脅かしています。災いは忘れたころにやってくるということわざがありますが、今では忘れないうちにやってきます。2011年３月11日の東日本を襲った大震災、その復興のめどもたたないうちに今度は熊本地方を襲いました。あのときのテレビで見る津波の光景は、誰もが脳裏の奥から離れないのではないでしょうか。自然の怖さ、どうすることもできない歯がゆさを覚えます。日本の過去の震災としても東日本の大震災は地震規模においても死者、行方不明者の数に至っても２万人にも及ぶ最大級の災害です。　　自然の災害には地震や雷、そして火山の噴火、大雨による洪水、土石流、台風、大雪などの被害がありますが、ここ渋川市の過去の自然災害では、昭和22年９月15日のカスリーン台風が最大級の被害を与えたと言われています。この台風は、赤城山の西麓を襲い、利根川水系の沼尾川、天竜川が氾濫し、その濁流により多くの死者、負傷者、建物の倒壊や農地の流出などの被害をもたらしました。県内の行方不明者、死者592人、家屋等の流出、倒壊１万9,936戸、渋川市に関する沼尾川水系では83人、天竜川水系では15人ものとうとい命が失われています。こうした被災された方々の慰霊碑がこの災害の現実を風化させることがないようにと川沿いに建立され、祭られています。心からご冥福をお祈り申し上げます。　　こうした過去の悲惨な体験を二度と繰り返さないために、国、県はもちろん、被災を受けた地域の方たちが中心となってダムの建設や治山治水事業に真剣に取り組み、災害に強い地域づくりをしてきました。こうした先人たちの災害に対する考え方や対応を見習う必要があります。いつ来るかわからない自然災害、果たして渋川市ではどう捉え、どう向き合っているのでしょうか。心のどこかに群馬は災害の心配がないという油断の気持ちはないでしょうか。　　初めに伺います。渋川市に想定される自然災害にはどんなことが考えられますか。また、どの地域がどのような災害を受けやすいか、現実に起こることを想定してお答えいただきたいと思います。　　次からの質問については、自席にてお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　それでは、市の防災対策はというご質問に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。　　まず、市で想定される自然災害は何か、またどの地域がどのような災害を受けやすいかということでございますが、まず本市で予想されます自然災害につきましては暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、噴火などが想定できます。特に山間地で傾斜地が多い伊香保、小野上、赤城地区におきましては土砂災害の可能性が高く、渋川地区の平野部におきましては利根川の増水による洪水被害の可能性が高くなっております。　　豪雨や地震が起因となり発生します土砂災害、崖崩れ、土石流、地すべり等でありますが、こういった危険箇所につきましては、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと特別警戒区域、レッドゾーン及び利根川下流浸水区域は、今年度毎戸配布いたしましたハザードマップに掲載して市民への周知を図っているところでございます。　　地震災害につきましては、市全域で被害が予想されます。本市では、群馬県地震被害想定調査の中で本市に最も大きな被害をもたらすとされる関東平野北西縁断層帯主部、これによります地震を想定し、防災計画を策定しております。この地震は、マグニチュード8.1、藤岡市、高崎市、安中市方面を中心に最大震度７、本市でも最大震度６弱ということで予想しているところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　ただいまお答えいただきましたように、渋川市でもいろいろな自然災害が心配されます。最近では、気象現象も非常に異常に思われます。いろいろな災害を想定し、いざというときに備える必要があります。災害が実際に発生したときの対応についてお伺いしたいと思います。まず、避難勧告、避難命令、こういうものが発令されて、電気、水道、そうしたライフラインがとまり、電話が不通になった場合、この渋川市に住むひとり暮らしの高齢者の家庭、それから障害者のいる家庭、こうした避難の対策について対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　市は、災害のおそれがある場合または災害が発生した場合に、市が策定いたしました避難判断基準をもとに避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令いたします。避難周知につきましては、防災行政無線や地元消防団、市の広報車等を活用し、避難を呼びかけます。そういう中でひとり暮らし老人や障害者世帯、いわゆる要配慮者、こういった方々の避難につきましては、地元自治会、民生委員、児童委員の方々による援助が必要不可欠となります。そのため、市では災害時避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでおります。これは、一人では避難できない方を申し出によりまして名簿登録するもので、現在458人の方が登録済みでございます。さらに、ご近所の方が登録者を避難時に手助けをする支援者として登録することもあわせて行っております。避難行動要支援者の避難をスムーズに行える仕組みとしているところでございます。今後は、自治会や民生委員、児童委員の地域のご協力をいただきながら登録者数をふやし、避難行動要支援者の避難支援を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　総務部長の今ご答弁のとおりだと思いますけれども、まず１つ、防災無線の関係なのですけれども、非常に聞きにくいと市民の方から訴えられております。完全に最後まで聞き取れない、風の向きなり方向で聞き取れないような状況があると思います。これは皆さん全てが感じているところだと思うのですけれども、そうしたことで小型の受信機が本当に聞き取れない地域については配付されているようなことを伺っております。無料で配付された地域はどういうことを基準に配付されたのか、また今後こうした全世帯に対しての小型受信機を配備するような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。　　それから、障害者やひとり暮らしの弱者の方が救済を求める場合に名簿登録の制度がある。458人というのは、本当に渋川市の８万人の数からすれば低い数字だと思います。こうしたものの浸透をもう少しする必要があると思います。その点についてお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　防災行政無線の聞きづらさという点につきましては、市内の一部地域におきましていろいろご迷惑をおかけしているような箇所もあろうかと承知をしております。これはこれまでにもいろいろご説明申し上げてきておりますが、自然の状態あるいは地理的な状態、そういったもろもろのものが影響いたしまして、時に聞きづらかったりする場合もございます。こういったことにつきましては、随時情報をいただきまして、職員が現場にすぐ行きまして、現地で確認をいたします。その際屋内でどう聞こえるか、屋外でどうか、そういったものをいろいろと調査をいたしまして、必要に応じて先ほどご質問の中にございました個別受信機等の設置の必要の是非について決定して、整備をしていくということで対応しているところでございます。また、全体に個別受信機のということにつきましては、現在そういう予定はございません。電話のテレホンサービスにご利用いただけるようなことで進めさせていただいているところでございます。また、先ほど答弁申し上げました災害時の避難行動要支援者名簿の数を、これ本当に我々としてもできるだけふやしていきたいと思っておりますので、災害対策につきましての啓発活動の中であわせてこういった支援者への登録の呼びかけ等、関係者並びに関係団体のご協力もいただきながら強力に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　最初の防災無線機なのですけれども、先ほども言いましたけれども、非常に聞きづらい。こういう小型の受信機があって、できれば欲しいという方もいると思うのです。そうした希望者に、先ほどはそういう考えはありませんというお答えでございましたけれども、どうしても本当に災害が発生して全てのライフラインがとまったときに、先ほどの電話での22―1122ですか、こうした電話で確認したくても恐らく確認できないと思うのです。実際の災害が起きたときのことをまず考える必要があるのだと思いますけれども、そうしたためにも小型のほうが電気もなくできれば、そういうような受信ができればいいのかなと思います。　　それと、先ほどの救済の名簿登録ですか、これについても自治会、民生委員、こうした組織が実際の災害のときには動いてくれると思うのです。ただ、こうした組織の中に名簿を実際にお渡しして、こういう方たちが名簿登録されているのですよ、何かあったときには救済してくださいよと、そういうつながりというのはできているのでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　地域防災計画、その中ではこういった避難所の設営も含めまして、避難のときのこういった方々への要支援あるいは要配慮者と申し上げておりますが、こういった方たちへの対応の仕方についてはしっかり位置づけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　その関連で各自治会に自主防災組織があるかと思うのですけれども、この組織そのものが実際になかなか活動がされていない、そんな状況の自治会もあるかと思います。この辺の指導についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ただいまご質問にありました自主防災組織につきましては、昨年の12月１日の段階で市内108の自治会の全てで組織化をされまして、組織率100％ということで達成をされることとなりました。また、地域で防災活動をサポートすることのできる自主防災リーダーの養成、これも進めまして、59名の方が認定済みであり、現在も新たな自主防災リーダー養成のため講座を開催しているところであります。各自治会あるいは各自主防災活動の中でいろいろと格差があるという内容のご質問だったかと思いますが、これらの取り組み等によりまして各地域でさまざまな防災関連の活動が行われております。実際地域によりその活動に温度差があるということは承知しているところでありますが、昨年度年間60回以上各地域で開催されました防災講座、それから防災訓練に職員が参加し、防災意識の啓発、醸成を図ってきたところであります。今後活動が盛んでない地域にも積極的に出向きまして、防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　この自主防災組織ですか、これに各地区に出向いて今指導していきたいという、そういうお答えいただきましたけれども、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。一つの例とすれば、各自治会単位で自主防災に取り組んでおりますけれども、赤城の例なんかではかなり真剣に取り組んで、自主的な避難訓練をしたり、そういう組織の中で絶えず防災に備えている、そんな例も聞いております。先ほど108の全自治会でそうした組織ができました。これが形だけで終わることのないように、きちんと出向いた指導もしていただきたいと思いますけれども、自治体、もとの市町村ですか、そういう単位の中で組織ができていて、各単位だけの自治会で全体の組織をつくるのではなくて、例えば北橘地区でいえば16自治会があります。それがそれぞれ役割が違っていて、もとの市町村単位の１つの防災組織、こういうものはなかなか機能を果たさないと聞いております。ぜひともこの自主防災組織を単独の自治会１つが１つの組織という、そういうものに指導していく考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　自主防災組織あるいは自主防災、これに伴う活動につきましては、基本は今議員のご指摘のとおり各自治会単位で行っていくということであります。災害の場合には自治会の区域を超える影響も出てまいりますので、そういった場合に各地区ごとの大きな組織での連係プレーというのも重要になってくると思いますが、一義的には各単位自治会といいますか、個々の自治会を単位としての活動ということで対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういうことでこれからはより実際に活動できる、そんな組織にぜひとも指導していただきたいと思います。　　それから次に、災害が発生して、例えば伊香保地区、特に不特定な人が集まる伊香保の温泉街ですか、地震なり土石流が発生したことを想定して、恐らくかなりの混乱を招くと思います。道路の寸断もあると思いますので、その避難誘導なり救済対応、具体的にどのような考えかお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　標高が高く、傾斜地が多い伊香保地区でございますけれども、過去に大雨による土砂崩れや倒木、大雪によります交通障害等が発生し、住民の方々はもちろんのこと、多くの観光客にも影響が出たところであります。市では、現在渋川伊香保温泉観光協会、伊香保温泉旅館協同組合と合同で災害時の観光客に対します避難対策や、増加傾向にあります外国人の避難所での対応策につきまして話し合いを進めているところであります。土砂災害のおそれのある地区の宿泊施設につきましては、身の安全を確保し、２階以上の階に避難するよう誘導するほか、散策中の観光客につきましては、防災行政無線、消防車等での広報等によりまして、丈夫な建物の中に避難するよう周知をしております。また、避難所等で不安を抱いております外国人の方々に対しましては、寄り添い、安心感を持たせられる人材を養成したいということで、本年の２月と３月でありますが、計４回災害時外国人支援者養成講座を開催いたしまして、言葉が通じないことを前提にピクトグラム、図記号、こういったものを活用いたしました内容で研修を行いました。その結果、現在17名の方が外国人支援者として登録いただいているところでございます。　　なお、伊香保温泉の全宿泊施設におきましては、防火管理者の選任と自衛消防組織を設置し、避難誘導を含めました消防訓練を年２回以上実施しております。有事の際には宿泊客を安全に避難誘導する体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　まず、地震を想定したときに、ホテルですか、これがかなり影響すると思います。ホテルの耐震の指導、実際には適合したホテルというのはどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　伊香保温泉のホテル、旅館の地震に耐えられる旅館の数ということでございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういうことでぜひともその数は把握しておいていただきたいと思います。また後で教えていただきたいと思います。　　それでは次に、避難場所の関係なのですけれども、その安全性、これについてお伺いしたいと思います。市で作成したハザードマップの中には、学校、公民館、集会所、こうした建物が避難場所として指定されております。しかし、本当に安全なのでしょうか。また、避難所の受け入れ態勢、その施設を管理している人はいち早く災害が起きたときに現地に着いて、避難場所としての機能を果たせるようになっているのでしょうか。あすにも起こるかもしれない災害の避難場所、この受け入れ態勢、それから本当に施設そのものが安全なのかお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　本市には、192カ所の指定緊急避難場所、それから48カ所の指定避難所がございます。その位置は、ただいまご質問の中にございましたとおり、ハザードマップに記載をしているところでございます。まず、指定緊急避難場所につきましては、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための場所として位置づけております。市内には、主に各地区の自治会館、集会所、住民センター等を指定しているところでございます。また、指定避難所につきましては、災害の危険性により避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させまして、または災害により家に戻れなくなった住民の皆さんを一時的に滞在させるための施設と位置づけております。市内では、主に小中高等学校、公民館、体育施設等を指定してございます。これらの施設につきましては、全て耐震基準につきましては満たしております。指定緊急避難場所、それから指定避難所は基本的に安全でございます。ただし、災害の種類、地震、土砂災害、水害によっては避難場所として使用できない場所もございます。この点につきましては、その区分についてハザードマップに記載して周知をさせていただいているところでございます。　　受け入れ態勢でございますけれども、指定緊急避難場所の場合、解錠、鍵をあけるという作業につきましては、これは施設管理者が行います。自治会館では、自治会長が行うこととなります。市が避難準備情報等を発令する場合、施設管理者に対しまして解錠、鍵あけの依頼をすることとなります。また、指定避難所につきましては学校長、公民館長等それぞれ施設管理者が解錠することになっております。施設の管理はそれぞれのこうした施設管理者が行っていただくわけですが、運営につきましては地元の自治会長が行うということで位置づけてございます。市職員につきましては、避難者のそれぞれの避難所に行きまして対応するということとなっております。避難所の開設をスムーズに行い、円滑な運営ができるよう防災教育、訓練に継続して取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　ぜひともそうした解錠については責任を持って施設管理者がするということでご指導いただきたいと思います。　　それから、私小学校の校長先生と少し話をする機会がありまして、避難所として体育館が本当に安全なのかという話をしたことがあります。そうしましたら、やっぱり校長先生も天井の落下、それからライトの落下が心配されるので、ぜひともそうしたものを点検してもらって見直してもらいたい、もし心配があればそれはきちんと直してもらいたい、そんな要望を受けております。その辺の考えをお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　田中教育部長。　　（教育部長田中和彦登壇） ◎教育部長（田中和彦）　学校の屋内運動場についてのご質問でございます。現在市では各学校の天井等落下防止対策を進めておりまして、まずはつり天井形式のものを早急に対策するということで行っております。また、それに続きまして、バスケットゴールですとか、放送用のスピーカーですとか、そういったものの落下防止対策、ライトの落下防止対策等を順次進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　今検討して落下防止なり、そういうものをこれから検討するということでございますけれども、災害は本当にいつ来るかわかりません。今来るかもわかりません。そうした中でできるだけ予算づけを早くしてもらって、先生も安心して子どもたちを避難できるような体制、そういう措置をとっていただきたいと思います。これは要望しておきます。　　次に、被災したときの諸問題としていろいろありますけれども、避難者に対する食料を初め物資の提供はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。そして、備蓄品ですか、これはどこにどの程度確保されているのでしょうか。例えばそこの市役所の前に防災倉庫もあります。そうしたものを見ても何となく物足りないのではないかという、そんな感じを受けますので、その辺の関係についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　備蓄品の関係でございますけれども、市ではアルファ米、乾パン、保存水などの食料品、それから投光器、それから発電機などの資機材、こういったものを備蓄品として保管しているところであります。食料品につきましては、市内で想定されております最大震度６弱の地震での避難者の最大数をもとに算出し、３日間分、２万4,400食を備蓄してございます。これらの備蓄品は、防災備蓄倉庫、これは旧パースの専門学校の建物を利活用しているわけですが、ここを主として各行政センター、中央公民館、金島公民館、西部公民館、古巻公民館、豊秋公民館、そして今お話のございました本庁舎にも保管しているところであります。また、資機材につきましても防水シート、テント、毛布、防災かまど、発電機、投光器、パーティション、簡易トイレ等を同様の施設で保管しており、災害時にはそれぞれの保管場所から搬送するという手はずとなっております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　総務部長の先ほどの答弁で上白井の旧パース専門学校の建物、ここに備蓄品があるということでございますけれども、聞くところによりますと、この備えのものがかなり前のものであって、保存状態が悪く、使えるような状態ではないという、そんなお話を聞いております。実際に備えがあっても本当に使えなければ意味がないのであって、この保存状態についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　備蓄品についての保管状況について、どういったところから議員がお話をお伺いされているのか、その辺ちょっとわかりかねますけれども、こういった備蓄品については当然使えて、機能して初めてのものでございますので、これは年度ごとに順次更新をしているということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　食料品などについては、本当に年度ごとに更新して、絶えず使えるような状態にしていただきたいと思っております。そういうことで本当に備蓄品、こういうものも災害のときにはすぐ必要になります。保管場所について、例えば旧パース専門学校の建物の場合には距離的にかなり離れていると思うのです、集落と。ですから、この運搬についても何か影響が出てくるような気もいたします。できるだけ細かい範囲でそうした備蓄品なりそういうものを備えていただきたいと要望しておきます。　　次に、学校での避難訓練、これについてお伺いしたいと思います。実際に今の学校ではどのような形で避難訓練が行われているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　教育部長。 ◎教育部長（田中和彦）　幼稚園や小中学校では、毎年災害などの危機事態に備えた学校安全計画を策定しております。この計画のもとに、阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓などを踏まえ、危険回避の意識、対応力の強化、児童生徒に対する防災教育など、学校における安全管理及び安全教育の充実を図っているところでございます。そうした中で避難訓練につきましては各学校が年間計画に位置づけ、火災、地震、不審者対応等を想定して実施しております。実践的な取り組みとして、災害発生時刻や場所を工夫しながら避難訓練を実施しています。また、災害発生後の保護者への引き渡しを想定して避難訓練を実施している学校もございます。そして、全ての避難訓練におきましては、押さない、走らない、しゃべらない、戻らない、この頭文字をとりまして「おはしも」を留意事項として、子どもたちの行動を短い言葉で示して取り組んでおります。さらに、地震発生時の避難訓練におきましては、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所へ身を寄せることを留意事項として、子どもたちがとるべき行動を的確に示して取り組んでおるところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういう形で避難訓練が行われている、震災の種類によって対応するという、そんな訓練かと思います。私が思うには、こうしたことは形式的な避難訓練ではなくて、本当に災害が発生したときに対応できる指導を日ごろからしておいていただきたいと思っておるわけです。とっさのときに子どもたちがどう対応するか、こういう本当の指導が必要だと思うのです。東北、東日本の津波のときにも子どもたちが絶えず日ごろから津波が来たら高いところに逃げることを教えられてそうした避難ができたという、そういう例もありますので、避難訓練は形式的なことで終わらせることなく、必ず本当の災害に対応できる、そういう避難訓練にしていただきたいと思います。　　次に、実際に災害が起きて、被災地への給水の対応についてお伺いしたいと思います。本当にいっときも欠かせない水、この配水車の配備状況についてお伺いしたいと思います。今市には一体何台の給水車があるのでしょうか。また、これが災害が発生したときに市全体に間に合うのかどうか。また、足らない場合には給水車を増車する考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　上原水道部長。　　（水道部長上原　廣登壇） ◎水道部長（上原廣）　災害時の給水車の配備状況ということでございますけれども、災害時の給水対応としまして、市では給水車を１台保有しております。そのほか車載用給水タンクを７基保有しており、応急給水の際は市で備蓄しておりますポリタンク及び給水袋を活用した給水対応を想定しております。市全域で被害が発生するような大規模災害時につきましては、近隣水道事業体と災害時の相互応援について協定を締結しておりまして、さらに大規模災害時につきましては自衛隊に対して災害派遣要請等を行い、給水支援による補水により対応を考えているところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　先ほどの答弁で大きな災害が来たときには近隣で協力し合う。実際に災害が来たときに果たして協力ができるのでしょうか。お互いにやはり水は足らない、そういうようなことになると思います。ですから、できるだけ市は市としてきちんと給水対応をしていく、そんな考えが必要かと思います。給水車をもし購入する場合には一体１台どのくらいかかるかお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　水道部長。 ◎水道部長（上原廣）　給水車の購入単価につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　後ででは単価は教えていただきたいと思います。できるだけ購入の費用、これが対応できるようでしたら、１台でも２台でも多くふやしてそうした配備をしていただきたいと思います。　　次に、災害が発生して、さらに負傷者、病人が出るかと思います。この対応についてお伺いしたいと思います。市長が言う渋川医療センター、４月からオープンしました。そして、緊急の際、災害の対応としての機能を十分果たす病院としてこれがかかわってくると思いますけれども、その病院はもちろん、そのほかの市内にある医療機関、そちらとの災害の際の救済、これの取り交わしができているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　災害時の医療機関との協力体制についてご質問いただきました。市は、渋川地区医師会、渋川北群馬歯科医師会、渋川地区薬剤師会、こうした関係団体と医療に対する救護活動等の協定を締結してございます。応援、支援体制をこういったことで整えているところでございます。医療救護所、これを設置する際は、それぞれの団体から医療救護班、歯科医療救護班、薬剤師班、こういったものの派遣を受けることが可能となっております。また、けが人等の受け入れにつきましては、北群馬渋川地域災害医療対応マニュアル、これを渋川保健福祉事務所におきまして本市、管内町村及び広域消防本部との協議により作成されているところでございます。これによりまして、保健福祉事務所を中心として災害拠点病院、２次救急医療機関、医師会が協力する体制が構築されているところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そうした機関と本当に真剣に取り組んで、協力体制、それから応援体制をしていただきたいと思います。　　それから、過日の上毛新聞で県は防災ですか、これについて計画を見直して、市町村と一体となった対応を考えている、そんな記事が載っていましたけれども、渋川市としてはそうした体制にどう取り組むのか、そして逆に県へどのような要請をしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　毎年市では防災会議を開催させていただいておりまして、その際市におきます地域防災計画を策定してございます。これは、今までの積み上げておりましたいろいろな計画をいろいろな社会変化や各法令の改定、そういったものを反映して策定しているところでございますが、とりわけ県の防災計画、これを受けて地域防災計画を策定しているところでございます。その前にもいろいろと県からも情報も入ってくると思いますので、こういった中で市にとりましても必要なものについては県に確認をし、また県での改定となります、見直しとなります地域防災計画をしっかり市に反映をしていくような対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　やはり災害、これは群馬県も必ず来るときがあると思います。それに備えて県との対応、これもきちんとしていただきたいと思います。　　それでは次に、万が一災害が発生して被災した、その後の処理として、家庭から出されるごみ、使えなくなった家財道具、この処分、それから衛生面、こういうものの対応についてどうお考えかお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　狩野市民部長。　　（市民部長狩野弘之登壇） ◎市民部長（狩野弘之）　被災いたしました家庭から出されるごみ、それから家財道具の処分、そして衛生面の対応のご質問についてご答弁申し上げます。　　まず、被災した家庭から出されるごみ、それから家財道具の処分についてですけれども、大規模な地震や水害が発生した場合、建物等の瓦れき類や使用できなくなった家財、それから避難所から出されるごみなど、一時的に大量のごみの発生が予想されるところでございます。また、道路の被災も想定されます。平常時の家庭から出されるごみの収集ができなくなることや、被害が大きい場合については、処分の拠点となります清掃センターも被害を受けることもあり得るかもしれません。このような場合には、災害により出たごみを一時的に保管いたします仮置き場を設置することになろうかと思います。仮置き場につきましては、被災された地区、それからその状況によって異なってくると思われますけれども、ごみから出る悪臭や、それから衛生面の問題など、住宅街から離れた場所を選ぶことになると思われます。災害規模に応じて市内に数カ所設けることが必要かなと考えております。仮置き場は、災害により出たごみを一時的に搬入し、ストックする機能だけではなく、ごみの積みかえだとか、それからごみの仕分けなども想定して１次処理を行う場所と捉えております。　　次に、衛生面についてでございますけれども、仮置き場、ごみの集積所、避難所からの害虫などの発生の防止に努めるために、必要によりまして消毒を行うとともに、ごみ集積所の管理者に対しましては指導をしてまいりたいと思っております。災害時には、被災者の一時避難や上下水道の断絶等の被害も想定されますので、その際に発生する家庭ごみやし尿につきましては生活衛生の観点から大変重要な事項として対応していかなければならないと考えておるところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　１つ確認しておきたいことは、そうした災害が出たときに、恐らくそんな遠くまでは運んでいけないと思っております。ですから、具体的に自治会単位の中でそういうごみの処理をする場所、そういうものも必要になってくるかと思います。その辺を確認しておきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　今お話しいただいたのは、近くにあるごみ集積所、そういったところのお話かと思われますけれども、基本的にはごみ収集については日常の集積場所で集めることが原則という形と思っております。しかしながら、今お話ししたようにどうしても集積所に向かえない場合、そういったことも出てくると思われますので、この際には衛生担当班でごみ集積所の一時保管をする場所、これを地元の方々と相談しまして、改めてすぐに指定していくということになろうかと思います。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういうことであるということで、これから自治会の役員ときちんとした打ち合わせをして、指導をして、そういうときにはここに出してくださいよという、そういう約束事をしておいていただきたいと思います。　　それから次に、災害時の施設の開放についてお伺いしたいと思います。渋川市は幸いにも大変温泉に恵まれております。被災を受けた方が少し落ちついた段階でお風呂に入ってさっぱりしたいと、そのような感想を漏らすことがありますけれども、市内にある入浴施設等の開放についてのお願いをしているかどうか、また今後する考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　加藤商工観光部長。　　（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一）　災害発生時におきます温泉施設の被災された方々への受け入れの対応につきましては、指定管理者制度を導入している日帰り及び宿泊温泉施設につきましては、市と指定管理者とで締結をしております基本協定書におきまして、自然災害発生時には市からの要請により避難場所または物資の保管場所等に迅速かつ誠実に対応することと規定をされているものであります。このことを踏まえまして、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災に際しましては、ユートピア赤城と被災された方々の受け入れに関しまして協定を締結し、避難所として避難されてきた方々の受け入れを行ったものであります。伊香保温泉を初めといたします各宿泊施設につきましては、平常時において災害時におきます避難場所としての被災された方々の受け入れにつきましては正式に依頼はしておりませんが、東日本大震災に際しましては伊香保温泉旅館協同組合と被災者の受け入れに対して協定を締結し、避難場所として避難者の受け入れ態勢を整備をいたしました。災害発生時の際には、各温泉施設自体の被災状況にもよりますけれども、被災をされた方々の受け入れにつきまして、迅速に関係機関と調整を図り、受け入れに取り組んでいきたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　施設の受け入れはわかるのですけれども、そうした入浴施設、これを利用するようなお願い、そういうものはしてあるのかどうかを確認したいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　当然避難所としてお願いするということになりますけれども、それにつきましては市民の方を含め被災された方々の入浴につきましてもお願いする協定の内容とすることで対応可能だと判断しております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　それで安心しましたけれども、渋川市の特性として日帰り温泉多数ありますけれども、全ての施設で受け入れをできるような体制をとっていただきたいと思います。　　それから次に、災害復旧の関係でお伺いしたいと思います。最終的には自衛隊への派遣要請、人命にかかわるものについての救助ですか、そういうものは自衛隊にお願いする。それから、災害復旧のいろいろな工事も入ると思いますけれども、こうした関係業者、復旧へのお願いはどのような形で進めておるのかお伺いしたいと思います。それから、ボランティアの受け入れ、これも当然出てくると思います。この体制についてもお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　まず、自衛隊でございますけれども、日ごろから関係を密にして、協力体制をしっかり組んでまいりたいと考えておりますが、自衛隊の皆さんによります支援というのは、これは救助、これを主としております。基本的には応急復旧は対応外となっております。公共施設復旧、生活再建支援、こういったものにつきましては、災害復旧計画の作成や国や県の支援制度を最大限に活用して、関係業者と連携して早期の復旧に取り組んでいきたいということになります。なお、大規模な災害の場合は市に災害復興対策本部、これを設置して対応することとなります。　　ボランティアでございますけれども、基本的には社会福祉協議会が募集、受け入れを行いますが、災害復旧にボランティアは必要不可欠な復旧力の一部と認識しております。行政と一体化した体制を整えていくことが重要と考えておりますので、社会福祉協議会としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　その復旧の関係で、自然災害の中には豪雪、大雪、これも入っていたかと思います。振り返ってみると、ここ二、三年非常に雪の被害が多いわけです。復旧に関して１週間も除雪が進まず、生活に影響が出た、こんな例があります。この大雪の除雪の関係ですけれども、何か一つもう少し具体的に改善されるような方策、この考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　除雪につきましては、渋川市除雪計画に基づきまして対応しているところでございます。ことしにつきましても30センチメートル以上の雪が降りまして、２日も続けて降ったということで、なかなか雪が解けなかったというところで対応がおくれてしまったというところもございます。現在56社の建設業者との契約を締結いたしまして、除雪作業を行っているところでありますが、通学路の除雪等につきましても同じことが起こらないよう十分検討して進めてまいりたいと思っております。　　また、先ほど伊香保温泉旅館の関係でご質問をいただきました。数字が今手元に来ましたので、報告させていただきたいと思います。渋川市耐震改修促進計画では３階かつ1,000平米以上の建物の調査をしているところでありますけれども、伊香保温泉の旅館、ホテルにつきましては全体で66軒ございます。そのうち新耐震、昭和56年以降の建物ということでございますが、32軒ございますので、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　大雪の関係で除雪、確かに大きい道路から進めていく、それはわかるのですけれども、そうした中に道路の雪をかいて歩道に全部かき上げる、今度は子どもたちが歩くのに困る、そんな状況もありました。ですから、そういうものの改善をしていただきたいことが１つと、それから本当に１週間も外に出られない。山間部に行けば行くほど除雪がおくれて生活に困る。うちの近所でもミルクを買いに行くのに車が出ないのだよと、そういう例もありました。そういうことで市にお願いをして、できるだけ早くということで何とかその場は対応できましたけれども、生活に影響するような、そういうことも発生しますので、できるだけ細かい除雪計画を立てていただいて、実際にそうした除雪をしていただきたいと思います。　　それから、最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。災害に強いまちづくりとは一体どのようなまちづくりなのか、またどうすることで災害に対応していくのか最後にお伺いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、星野議員のご質問にお答えをいたします。　　災害は、自然災害につきましては防ぐことができないというのが基本的な考えでございます。その中でどういうふうに対応するかということでございます。それは、ご承知のとおりいかにして被害を最小限に抑えるかということが基本であります。そういう中で、たまたま私は６月８日に片田群大教授の講演を聞かせていただきました。そういう中で、先生からの話ですと、やはり空振りであっても市長が決断をして、避難勧告とかそういうトップの判断をきちんとしたほうがいいですよという話を聞かせていただきました。そういう中で、市としては災害につきましては自治会を初め多くの団体との連携をしっかりとりながら今後取り組んでまいるということでございます。今まで渋川市におきましても東北の大震災、また大雪の中でも死亡事故ゼロだったということでございますので、これからも死亡事故ゼロを目指す防災を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤広行議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういうことで組織との協力、それからなるべく災害を少なくする姿勢がわかりました。渋川市８万人のとうとい生命と財産をしっかり守り、誰もが安心して暮らせるまちの実現をお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（中澤広行議員）　以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　防災・減災について。２　公会計改革と公共施設等総合管理計画について。　　８番、安カ川信之議員。　　（８番安カ川信之議員登壇）

◆８番（安カ川信之議員）　一般質問を行います。　　防災、減災について。初めに、本年４月に発災した熊本地震でお亡くなりになられた方々やご遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　　それでは、質問に入ります。これまでの本市の防災対策について質問いたします。庁内組織として防災安全課を設置したり、地域防災計画を作成したりと、また防災訓練や自治会単位の自主防災組織の100％を達成したりとさまざまな取り組みを行っております。そこで、防災、減災について、本市の基本理念についてお伺いをいたします。　　次に、２点目、公会計と公共施設等総合管理計画について質問いたします。本年１月23日に総務省から統一的な基準による地方公会計マニュアルが出されました。総務大臣から当該マニュアルを参考にして、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう特段のご配慮をお願いしたいと知事や指定都市市長に通知を発出されました。そこで、本市として現在公会計改革の取り組み、統一的な基準による公会計の取り組みがどのような効果があるのかを伺います。また、それにより本年３月に策定いたしました渋川市公共施設等総合管理計画とどのような連携ができるかお伺いをいたします。 ○議長（中澤広行議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　防災、減災について、それから公会計改革と公共施設等総合管理計画関連のご質問をいただきました。まず、市の防災についての基本理念ということでお答え申し上げたいと思います。災害対策での基本理念につきましては、災害の発生を常に想定し、災害が発生した場合における被害の最小化を図ること、そして自主防災組織等、市民が自発的に行う防災活動を促進すること、こういうことに基本理念としての位置づけをさせていただいているところであります。　　次に、公会計の取り組みであります。平成27年１月23日付で総務大臣から統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知をされ、その後の地方自治体に対する要請につきましては、ただいま議員の質問の中にあったとおりでございます。本市では、これを本市における行財政改革の好機として捉えまして、財務書類等の積極的な活用を図り、効率的な行財政運営につなげようと考えているところであります。平成27年１月から関係所属の実務者によります検討を開始し、平成27年４月には庁内組織を設置して、今日に至るまで庁内での調整を進めているところであります。平成27年11月には、本市としての固定資産台帳や財政書類等の作成、活用における整備促進についてや、複式仕訳の選択やシステム選択などに係る具体的な対応、作業スケジュールなどについて、これらを対応方針として取りまとめたところであります。現在では、この方針に基づきまして実施に向けた具体的な取り組みを進めているところでございます。平成29年度中には、平成28年度の決算につきまして、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等を作成し、公表する予定であります。また、平成29年度の予算執行からは日々仕訳を導入していくという予定でございます。　　それから、こういった取り組みにつきまして、これらの新地方公会計の導入によりどのような効果があるかということでございます。地方公会計におきまして、約80％の地方公共団体等が総務省方式改定モデルを採用し、本市でもこれを採用しているところであります。残りの20％につきましては、基準モデルやその他の方式を採用しており、現状としては複数の公会計モデル方式が存在している状況であります。このため、国では固定資産台帳の整備、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準によります地方公会計の整備を促進しており、これにより得られる情報などを活用して積極的な行財政改革を図れることを期待しているところであります。　　本市が採用しております総務省方式改定モデルでは、有形固定資産の評価につきまして決算統計データから取得原価を推計しているため、資産の状況を正確に把握すると、こういったことが難しい状況であります。一方、統一的な基準による地方公会計では、有形固定資産の評価基準に取得原価と再調達原価を用いるため、資産の状況をより正確に把握することができます。また、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が前提となるため、ストック情報、いわゆる資産、負債の総体の一覧的把握が可能になること、発生主義によります減価償却費などといった見えにくいコストも含む正確なコスト情報の認識が可能となります。こういったことでより適正な行財政運営につなげることができると考えております。　　本市では、今回の導入を、先ほどもご答弁申し上げましたが、本市の行財政改革を進める好機として捉えます。この取り組みを現行の行財政運営の仕組みの中に組み込ませまして、マクロ的視点による財政指標の設定や適切な資産管理及びミクロ的視点による施設別や利用者１人当たりなどのセグメント分析などを行いまして、予算編成や行政評価などに積極的に活用を図りたいと考えております。　　それから、総合管理計画との連携ということでございます。本市では、これまで固定資産台帳が未整備でありました。統一的な基準による地方公会計の整備に合わせまして、固定資産台帳の整備を現在進めております。これによりまして、これまで把握できなかった資産老朽化比率、施設類型ごとの１人当たりの面積などのストック情報を把握することができますので、この情報を公共施設等総合管理計画と連動させて、将来公共施設等の更新に必要な費用を推計したり、施設別行政コストを把握することで公共施設等総合管理計画の適正な進行管理につなげ、施設の統廃合などの判断材料として活用していきたいと考えているところであります。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　まず、防災、減災についてから質問を続けていきたいと思います。　　先ほどの星野議員からの質問に続くような形になるのですが、先ほど最後市長が答弁されたように、市の防災、減災のポリシーは災害は防げないので、いかに小さくするかということと、最大のポリシーはやはり犠牲者を誰も出さないということですよね。災害が起こったときに死者を出さないということが最大の目的だと思います。災害は防ぎようがないということなので、そういう観点から質問を続けていきたいと思います。　　ＢＣＰ、事業継続計画について、以降はＢＣＰとただ言いますけれども、東日本の大震災があった2011年６月議会で私はＢＣＰを渋川市としても策定するようにという提案をいたしました。その翌年３月には、ＢＣＰの地震編というのを策定していただきました。現在もその計画どおりに動いているわけですが、どのような運用を行っているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ＢＣＰでございますが、これは業務継続計画と言っているところでございますが、大災害や大事故、疫病の流行、それから犯罪被害、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画ということでございます。市では、平成24年３月に群馬県地震被害想定調査結果に基づき、県内の市町村で初めてこのＢＣＰを作成したところでございます。ＢＣＰは、地震発生により行政機能が低下した場合に備え、災害対策業務とともに市民生活を支える業務の中から優先継続業務を選定しておくことで、各業務の立ち上げ時間の短縮や実施しなければならない事務のレベル向上の効果があります。また、計画の発動基準や中長期的に対応すべき取り組みなどについてもまとめられているというところでございます。　　なお、計画の基本となります想定地震規模、それから庁内の組織改編等によります見直しが現在このＢＣＰの中に十分反映されていない状況でございますので、これを速やかに見直しに取り組んでいるところでございます。また、運用ということになりますと、総合防災訓練や、あるいは年度当初などのある一定の時期に全庁一斉に各所属ごと計画内容をしっかり共通認識をする、そういったようなことなども進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ＢＣＰは、そこにおられます田中副市長が行政課長の時代に中心的に取り組まれたもので、県内初の計画ということで、非常に大事な計画だと思いますが、やはり先ほど総務部長が言ったようにまだまだ未整備なところもあるわけで、これから質問続けますけれども、そこもしっかりとブラッシュアップしていただきたいなとも思います。　　ＢＣＰ自体は、行政としてはやりました。今全国的なトレンドとしても土木関係とか建設関係、倉庫、運輸、食品等々の民間企業もＢＣＰを策定しようという流れになっています。そこで、災害のときには自衛隊が行くよりも前に民間の方々が道路をつくりにというか、道路を行けるようにするとかも民間の方々もやっているところでありますので、そこのしっかりと民間の方々がＢＣＰつくれるような体制として本市も積極的に支援をするということ、またはＢＣＰをつくっている企業には例えば入札の参加のときに総合評価として加点をしていくという取り組みが必要だと私は思っていますので、その辺市の考え方をお示しいただきたいのです。国土交通省とか、また2012年から愛媛県をスタートとして、行政としても入札に総合評価として加点しているところがふえています。そういうことからすると、どのように市は考えていますでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ＢＣＰに積極的に取り組んでいるような、そういった企業への支援、また入札時における総合評価方式への加点、こういったことについてのご質問をいただいたところであります。市の総合評価落札方式でございますが、これは設計金額が2,500万円以上の土木一式工事を対象に平成20年10月から実施しているところであります。評価点の採点につきましては、価格点に企業関係と技術者関係の評価項目から該当する項目の配点を積み上げたものを加算するといった形になります。ご質問にありましたＢＣＰにつきましては、この企業関係評価項目に当然該当するであろうと考えております。　　国土交通省では、平成21年度から建設会社における災害時の事業継続力認定、これをスタートしているところでありまして、これはＢＣＰ策定をしているかしていないかではなく、基礎的な事業継続力、いわばＢＣＰ策定の取り組み姿勢、こういったものを評価するというものであります。この認定を総合評価落札方式の加点対象としているのは、関東地区の例でございますが、209社の認定企業がある栃木県のみで、平成24年度から運用されているところであります。平成28年４月１日現在、群馬県内でこの認定を受けている企業は23社ございました。このうち渋川市に本店を有する事業者は５社でございました。また、県内で総合評価落札方式の加点対象としているのは、先ほど申し上げましたとおり、自治体としては群馬県を初めとしてこれは現在ございません。以上のことから、この認定を受けた企業がふえるということは、災害発生時の応援協力体制の実効性を向上するために大変有効であると考えておりますので、今後は県内他市の状況を注視しながら導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひ導入に向けた検討を開始していただきたいと思います。ほかがやっていなくても渋川市はやればいいなということはいっぱいありますので、そこはしっかりと取り組みをしていただきたいし、ことしの４月から消防団の団員を入れている職員のことも総合評価に入れたりしているではないですか。そういう形でしっかりと企業育成ということはこういうことも、ＢＣＰつくっていることは企業育成につながりますので、誰が一番得をするかといったら市民です。発災のときにいち早く出られるかどうかというのは、ＢＣＰつくっているかつくっていないかにかなり左右されるわけなので、その辺のお取り組みをしっかりとしていただきたいなとも思います。　　それで、行政側のこととしては、被災者支援システムについて伺いたいと思います。これも2009年６月の一般質問で被災者支援システムを導入するように提案をして、その後導入をしていただきました。これは、導入をしただけではだめなので、いかに使えるか、職員をふやすかということです。災害時はしっちゃかめっちゃかになっているので、そこのところにしっかり使えるかということは、平時のときに使いこなせていなかったら絶対に使えないわけなので、その辺も日々訓練もしなければいけないと思いますが、どのような職員がこのシステムにかかわって育成や運用をしているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　被災者支援システムにつきましては、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の際に西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も非常に大きな被害を受け、コンピューター機器やネットワーク回線が大変大きなダメージを負ったことを契機に構築されたシステムであり、西宮市が全国の地方公共団体に無償で公開、提供しているシステムでございます。本市では、平成24年３月にこのシステムを導入してございます。災害時には、被災者の情報をシステムに入力することにより、被災者支援に関する避難所の情報や罹災証明発行などの情報処理を行うことができます。議員のご指摘のとおり、これは通常の段階から職員がしっかりこれを使いこなしてこそしっかりと災害時に機能するものでありますので、職員を対象とした災害訓練などにおきましてシステム操作の研修を含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひこの被災者支援システムをＢＣＰに組み込むということが大事なのです。なので、しっかりと発災後どのようにしていくかということ、それは平時にしっかりと職員が訓練するということと、庁内組織が認識をしっかり持っているということが大事だと思います。今回熊本の地震のときに庁舎が潰れてしまって、庁舎の行政事務が全然できなくなって、仮設テント、そして今仮設のプレハブで庁舎をやっているという自治体もあるようですけれども、そういうことからすると災害対策本部を多分ここにまず一義的には置きますよね。最大６弱想定しているから、多分無理ですよね、ここ。わかりませんよ、それはなってみないから。そんなときにこの本庁舎が使えなくなるわけで、そういう使えなくなるということもＢＣＰに入れなければいけないのだけれども、そういう災害対策本部のバックアップをどのように考えていますでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　まず、災害対策本部でございますが、市の災害対策本部条例、それから災害対策本部設置要綱に基づき設置をされます。本部長には市長、副本部長に副市長、本部員に各部長等で構成された災害時の対応を協議をするところでございます。設置場所でございますが、本庁舎３階大会議室に設置することとなっておりますが、災害の状況等により本庁舎での設置が困難な場合は、第二庁舎に設置することとなっております。　　市職員の災害対応力の向上につきましては、市の総合防災訓練時に行う職員招集訓練、災害対策本部の活動訓練として災害図上訓練、避難所の開設訓練として避難所運営訓練を実施しております。今後は部署ごとの災害図上訓練、避難所運営訓練など、疑似体験を主に実施し、実災害対応の熟練度を高めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　それでは、市民相談支援システム等の関係を伺いたいと思います。　　市民から画像をいただくことによって、それは道路が穴があいたとか、今までそういう対応が有効ですよという話を私は提案している側ですから、やりました。きのうも子持の社会体育館で土砂災害セミナーというのがありまして、防災専門員の方から全部は行政は把握できないから、市民の皆さんからの情報提供がいかに大事かという講話をしていただきました。まさにこういうことだと思います。市民相談支援システムがあることによって山が崩れそうですとか、木がどんどん倒れてきたのですよとか、そういうのを画像でどんどん送ってくれるということが非常に有効になるので、今年度は試行して、来年度から本格運用しますけれども、しっかりその辺もかかわらせるほうがいいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　市民相談システムでございますが、市民の皆さんからスマートフォンなどにより道路の破損、危険箇所、防犯灯の故障などの情報を画像と位置情報をあわせて市へ提供していただく、このことによりまして担当部署が速やかに対応できると、こういったシステムでありますが、今ご質問の中にもございました今年度の実証実験を行うため、現在関係部署間での調整を行っているところであります。その実証実験の結果を踏まえ、平成29年度からは運用できるよう準備を進めているところでございます。災害時の活用としては、新たな情報入手手段の一つとして有効活用できるよう、システム検証と情報の整理体制を検討していきたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひこの市民相談支援システムは防災にも減災にも非常に役立つものでありますので、しっかりとお取り組みを、これをやると全国初になれるのです。今までのやり方だと全国各地が始まってしまいましたので、防災、減災につなげる市民相談支援、名前はほかの団体言っていませんけれども、私しか多分言っていないので、そういうことをすればやっぱり渋川市オンリーワンができるようになると思います。渋川市は、福祉施設や老人施設が他市から比べると比較的多い自治体なのです。そういうことからすると、福祉避難所とかもしっかりと取り組むことが大事だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　福祉避難所につきましては、特別養護老人ホーム等の福祉施設のご理解によりまして、現在18施設が指定されているということでございます。こういった関係を継続的に進めて、連携をしっかり図って、有事の際の対応に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　私の知るところでも福祉施設、施設側はしっかりやりますという非常に心強い言葉がありますので、市が丁寧に対応していただきたいなとも思います。　　また、今度渋川総合病院の跡地にパースが来まして、介護関係の職の方と保育士の養成コースができますよね。そういう方々との防災協定、またそういう学生が子どものため、ご高齢の方のために災害時にどうかかわっていただけるのかという連携をしておくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ただいまのご提案については非常に有効な手法だと思っておりますので、これについても検討は進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　市長にお伺いをしたいと思いますが、市長は熊本地震のときに積極的に支援していくという方針をいち早く示しておりました。熊本、大分の被災者には市営住宅を開放しようということを言ったし、その場でやれることは何でもやるのだという、支援をしたいというお話もしていただいているところなのです。先ほど避難所運営、要は罹災証明がなかなか発行できないのは、避難所運営のために行政職の方々がとられてしまって罹災証明の発行事務ができなかったという話も聞きます。そこで、平時のときにしっかり避難所運営、いわゆる静岡県が開発したＨＵＧという避難所運営のシミュレーションゲーム、そういうことを今渋川市も防災リーダーでやっていたりとか、さまざまな行政職の方もやっております。もう一段考えたところ、先ほど空き校舎どうするのだみたいな話もありました。丸ごと要は実体験として避難所運営訓練施設みたいな形に常設にして、全国から避難所運営をやりたい自治体とか現物として使って、また体育館に寝てもらったりとか、炊き出しを体験するとか、あとはＨＵＧはカードでやるのだけれども、しっかりと実物を使ってやれるということもあります。そういうことからすると、やはり防災、減災はお金かかります。財政支援伴いますので、市としてはやることは何でもやるというのは当然市長の思いでしょうけれども、今後渋川市として防災、減災に対してどのような財政措置を講じていくのか、また市長ご自身のお考えをお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、安カ川議員のご質問にお答えをいたします。　　先ほどから申したとおり、自然災害は防げないという基本的な考えのもとでこれから対応するということでございます。熊本地震の体験とか東北の大震災、いろいろな今、阪神大震災もそうですし、渋川市におきましては豪雪ということがありました。それぞれの災害を検証しながら、渋川市では何ができるか、市民に何か困ったことがあったかというものを検証しながら取り組むというのが基本であろうと思っております。基本的には自助、共助、公助とはいいますけれども、その中にやっぱり近所を入れようではないかということを渋川市はお願いしております。そういう中でやはりこれからの防災につきましては行政がやるのではなしに、市民も参加をしていただいて、私たちが一緒に防災をやるのだということにしませんと、やはり災害の場合は何が起きても不思議ではない、不測の事態という状況の中で対応するわけですので、その場、その場において決断をし、対応せざるを得ないと。そういう中でふだんからやはりしっかりと防災訓練をしておくというのは重要ですし、それは行政だけではなしに、市民の皆さんとともに私たちも一緒にという形の防災にこれから取り組むというのが大変重要ですので、よろしくお願いします。　　また、ふだんから災害のときの訓練ということでございます。渋川市におきましては、図上訓練をこの間大々的にさせていただきました。これは群馬県でも珍しいことだと言われておりますけれども、これ非常に有効であったという、総務部長を中心にしていただきました。これも定期的にやると。前回の図上訓練の反省部分があれば、また新たに訓練をし直すということも必要でしょうし、旧パース専門学校、あそこを防災拠点としていただいておりますので、先ほど安カ川議員が言った訓練をするならその場所もありますので、それはしっかりと取り組んでまいりたいなと思っております。ことしにつきましては、自治会、防災組織に対して防災資機材整備の補助金制度も設けながら、お金はかかりますけれども、市民の皆さんと協働でしっかりと防災に取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　そういう方向性というのはとても大事で、例えば先ほど言ったように学校を避難所運営訓練センターにするとか、またボランティアセンターは立ち上げにかなりエネルギーがかかるわけで、社会福祉協議会との連携は、当然なのだけれども、ボランティアセンター立ち上げ訓練センターとか、さまざまな取り組みは常設としてやっておくべきだと思います。こういうことをやることが全国最先端の防災教育につながるわけですし、また渋川市は広域消防が全国的にトップレベルで、防火の戦術もあるし、救助もやっているし、救命救急もやっているし、また先ほどＤＩＧ、図上演習で自衛隊と警察と医師会と消防と行政と物すごい団体でできるわけです。そういう他機関との連携が非常によくできるというこの渋川市のメリットを最大化すべきなので、ぜひそのお取り組みをして全国一番の防災都市ということにすれば、子育てや医療や教育に次いで大きな柱になって、人口増加につながるのかなと、安心なのだからと言えるところにつながると思いますので、ぜひお取り組みをスピードアップをしていただきたいと思います。　　それでは、２つ目の公会計改革について質問をしたいと思います。何で公会計が必要かというと、例えばお父さんと私と息子という３世代がいたとして、当時現役のお父さんが決定権持っているから、おうちを建てました。お父さんの意図でお父さんの好きなおうちが建ちました。名義は、お父さんと息子のときの名義でしたと。借金も全額借金で家をつくりましたと。お父さんは全然住宅ローンの返済には入れなかったと。何十年かしてお父さんが亡くなって、本人である私と息子が後を継ぐようになってしまったと。使い勝手が悪い家だし、修繕するのか、それとも建て直すのかと悩ましいところなのだけれども、お給料がふえないので、どうしたものかなと悩んでいると。今までだとすると、給料の入ってくる金額と出る金額しかわからなかったから、今後どうするのかねというのがわからなかったと。なので、これから本人と息子が話し合う場でこの家をどうするのかというところで、資産は幾らなのかとか、また借金がどのぐらいあるのかとか、家の価値はどうなのかとか、そういうのを見えるようにしようよということから公会計はスタートしているわけではないのだけれども、そういうことが大事になるので、財務情報は大事になりますよということですよね。いわゆる今まで言ったのが官庁会計という入りと出しか見えなかったよというところだと思います。　　それで、先ほど総務部長からあったように基準モデルというのができて、基準モデルは難しいので、総務省改定モデルというのができたと。簡単なほうにみんななびいたので、80％の団体がやってしまったと。またそれから基準モデルがちょっと変化して、東京都方式というのが出てきて、それもまた変化して大阪方式が出てきてという、物すごく公会計の流派がいっぱいあり過ぎてしまって、統一的な比較ができなくなってしまったということで、統一的基準の公会計が必要だと。何が一番大事かといったら、先ほど言ったように固定資産台帳をつくることによるストックベースをしっかりして、発生主義の複式簿記を明確にするのだと。これをしっかり予算編成に当て込んでいけというのが総務省の狙いであるし、それをやるために総務省側は支援もするしということでやっております。本市として複式簿記のメリットは何かということと、先ほど答弁いただいたように、期末一括仕訳よりも日々仕訳をやるのだということです。日々仕訳はシステム改修とかがちょっとかかってしまうのですが、そういうシステム改修はどのように行っていくのかということと、職員側にとっては結構負担になるわけで、職員教育はどのように行っていくのか等々をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　複式簿記の有効性ということについてご質問いただきました。答弁の仕方の中では一部ご質問の中にあったものと重複するところがあるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。　　人口減少が進展する中、地方公共団体におきましては限られた財源を最大限に有効活用するということが求められております。今後地方交付税の段階的な縮減を迎えるに当たりまして、施策事業などをどのように厳選していくか、また老朽化が進む施設を今後どのようにしていくのか、あるいは限られた職員をどのように有効に活用していくかなどの、こういったものの判断材料とするため、正確な財務書類の作成が必要だと考えております。ここで複式簿記を導入することでストック情報の総体の一体的把握が可能となり、固定資産台帳と貸借対照表を照合することで、ストック情報の把握とともに検証機能を持つことが可能となります。この財務書類から得られる精度の高い情報を、マクロ的視点による財政指標の設定や適切な資産管理及びミクロ的視点によります施設別や利用者１人当たりなどのセグメント分析を行って、予算編成や行政評価などに用いることで、より適正な行財政運営につなげることができると考えております。　　今回の導入におきましては、日々仕訳を予定してございます。現行の財務会計システムでございますが、平成28年９月に契約更新を迎えます。仕訳機能を初め固定資産台帳機能、財務書類作成機能から活用機能まで、統一的な基準に対応した新しい財務会計システムを選定して、これを更新し、平成29年度の予算執行から日々仕訳に移行できるように現在取り組んでいるところであります。仕訳作業を各所管課において毎日行います日々仕訳は、財政課や会計課で年度末に一括して行います期末一括仕訳と比較いたしまして、財務書類の作成が迅速かつより正確となり、仕訳の検証精度を高めることができます。また、それぞれの担当課におきましても日々の仕訳を確認することで、財務書類等に対する意識が高まるものと考えております。新たなシステムにつきましては、財務会計システムと固定資産台帳及び備品台帳システムが連動的かつ一体的に管理できる機能を備えているため、活用性は高いものとなっております。　　また、日々仕訳でございますが、確かに毎日の作業の中でのことになりますので、職員への負担が増加する、そういったこともあるということで、職員研修についてのご質問をいただいたところであります。日々仕訳の方式につきましては、予算執行の伝票を起票する際に仕訳作業を行う方式であり、その分作業としては職員の負担がふえることになりますが、極力仕訳の自動化、これを進めるなど、わかりやすい予算編成、財務会計システムを選定して、職員の負担軽減に配慮しているところであります。職員研修につきましては、新しいシステムの入力方法等の研修はもちろんでありますけれども、これまで係長級職員を対象に実施しておりました財務諸表研修に加えまして、実際に伝票を起票する職員を対象とした複式簿記の基本的な考え方についての研修も実施をしたいと考えております。また、平成27年12月からは新地方公会計庁内報を作成しております。新地方公会計の主な内容や複式簿記の考え方などにつきまして職員全員にこれを周知いたしまして、理解が高められるよう定期的な情報周知に努めているところでございます。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひ育成していただきたいなと思います。これはエキスパートも大事だし、あとはみんなもわかっているというのも大事になりますので、しっかりと旗を振る人、旗にくっついてもわかる人というのが大事だと思います。　　セグメント方式という話も出ました。事業別財務諸表の活用を2014年12月議会で提案を私はしました。そのときに市立図書館を例に挙げました。そのときの１日当たりの開館コストは、１日鍵あけた瞬間から50万2,000円かかります。貸し出し利用者１人当たりのコスト、ただ行っただけではなくて本を借りたという人を換算すると、１人当たりのコストというのが1,420円かかっています。正規、臨時、全部含めて１日当たりの人件費が26万9,788円かかるのですよというのが、単純にわかりやすく言うとこういうことが見えてきますよねと。そうすると、この施設は、図書館のことを言っているわけではないですけれども、こういう施設はここまでお金かけてもいいのかとか、もっとかけてもいいのではないかとか、また歴史資料館のように市内３施設、市有が２と県有が１あるので、こういうのでいいのですかねというのも出るわけです。そういうことも大事だとも思いますので、何度もご答弁いただいていますので、事業別財務諸表がぜひそういう方向でいっていただきたいなとも考えます。　　本年３月で総合管理計画が出ました。そうすると、その中で今後30年間全部更新したら2,263億円かかりますよと。修繕も含めると総額では2,838億円かかってしまいますよと。歳入の不足が30年間で623億円が不足になってしまいますので、どうしましょうと言ったら、床面積の１％を仮定すれば、15％を削減すると帳尻が合うので、市内の公有施設は今後30年間かけて15％削減するのだよというのが総合管理計画ですよね。総合管理計画、固定資産台帳ができますから、それとのリンクがしっかり見えてくるので、議論の透明性ができるわけです。15％減らすといっても30年後に一括15％減らせるとは私は思っていないので、早く減らせれば減らせるほど後々楽になってくるのですが、その辺の進捗管理はどのように行っていくのか、また市民に対してどのように説明を行っていくのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　愛敬企画部長。　　（企画部長愛敬正孝登壇） ◎企画部長（愛敬正孝）　総合管理計画上の30年後の15％縮減のための工程ということでありますけれども、施設所管課で作成いたしました施設調書をもとに施設類型ごとの今後のあり方を整理し、新地方公会計の整備によりまして把握しました情報を用いて再編整備計画を策定をいたします。この中でおおむね10年ごとに５％以上の縮減ということを一つの目標にすることになると考えております。　　それから、市民にどのように情報公開をするかということでありますけれども、再編整備計画につきましては、施設評価の結果も含めまして計画内容を議会へ報告するとともに、市ホームページで公表する予定であります。また、統廃合候補となりました施設の当該地区の方や関係者などへの説明会等につきましては、必要に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　要は客観的データが必要なわけで、声の大きい人の言うとおりになるようなものではだめなので、しっかりと市民がわかりやすく、利用している方にとってはとっても痛いことなのだけれども、全体としてどうなのかとかいうのをしっかりと数値としてあらわすのも有効な手法だと思いますので、お取り組みをしていただきたいと思います。　　基金運用についてお伺いしたいと思いますが、ここ最近毎年のように基金を造成しております。渋川市は、ことしもこども夢基金が造成されました。基金運用自体は、実は合併時に比べたら倍になっているのです。基金全体とすると110億円を超えました。そういうことからすると、本市は条例でも定めているし、地方自治法でも定められているので、しっかり確実な方法で保管しなければいけないというのがあるのですけれども、その辺の有効な本市としての基金運用の考え、また金融情勢もリスクになっているので、今日銀がやっているマイナス金利は本市に対してどのような影響があるのかをもしご見解あればお示しいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　新井会計管理者。　　（会計管理者新井充広登壇） ◎会計管理者（新井充広）　基金運用についてでありますが、地方自治法の規定によりましてこれは長の権限で行うということになっております。しかしながら、基金全体の話ですので、基金の管理者としてお答えさせていただきます。　　既にご承知のとおり、金融機関での預金金利は非常に低率となっております。このような状況下におきましていかに利子収入を確保し、増収に結びつけるかでありますけれども、基金の運用につきましては基金の設置目的に応じて運用を図っているところでありまして、これまでも期間等を考慮しながら、可能なものにつきましては債券による運用も図ってまいりました。しかしながら、現在債券市場が非常に低迷しておりまして、10年物の国債でもマイナス金利の状態であります。確実で効率的な運用を図るため、市内金融機関への預金等による地域経済への利益還元も考慮いたしまして、昨年度は債券の償還時期を迎えました基金につきましては、５年物の定期預金により運用を図ったところでございます。また、新たな取り組みといたしまして、各基金のうち普通預金分の預け入れ分につきまして、長期運用が難しい場合につきましては、各基金で支障のない範囲で資金を集約いたしまして、１年未満ではありますが、大口定期預金による一括運用を図ることとし、既に昨年度から実施したところであります。本年度も既に同様の運用を図っておるところでございまして、今後ともこの手法を取り入れて運用を図りたいと考えます。 ○議長（中澤広行議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　続けて、マイナス金利という金融情勢、これが本市にとってどのような影響かということでご答弁申し上げたいと思います。　　マイナス金利のメリット、デメリットということでご説明申し上げたいと思いますが、まずデメリットといたしましては、現状の金融情勢におきましては預金利率が非常に低下していることでありまして、これによります預金収入の減額、これは明らかということになります。メリットとしては、これは特に都道府県などで実施しております公募による地方債、こういったものを発行して資金調達をする団体におきましては低利での資金調達が可能であり、後年度負担が軽減されるということが考えられます。本市としても同様に、本市としては銀行等金融機関から借り入れているわけですが、マイナス金利政策に伴い、これまでより低利での借り入れが可能となるということで、同様に後年度負担が軽減されるという状況が考えられると思います。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひ基金運用については一括運用とか、あとは繰りかえ運用とか、さまざまな手法を駆使してより有利な運用をしていただければと思います。　　時間なくなってしまいましたので、簡単に財政の分析みたいな形で、平成18年の合併初年度の決算と平成26年度決算を比較すると、数は言いませんけれども、一般会計自体のお財布は１割ふえています。形式収支は変わっていないのです、ほとんど平成18年と平成26年は。貯金という名の基金は倍近くふえていますし、基金がふえた分だけのように借金も、起債もふえています。しかしながら、実質単年度収支はやっぱり悪くなっています。そうすることで何が考えられるかというと、会計手法、財政手法だから、いろいろな議論あるので、それはいいのですけれども、例えば減債基金を積むのだったら、積まないで借金を減らせよという話もあるし、いやいや、そうではないよと、何年か後の借金の、起債のピークのときに平準化として備えなければいけないから、やっぱり積めるときにどんどん積んでおくのだよという話だってあるわけで、そこをしっかりとやらなければいけないなとも思いますので、そういうことからも全体的なくくりとして統一基準の公会計システムが走り出すと平成29年度からは予算編成にも有効に活用するとすると、しっかりとこの辺も見えてくるのかなとも思います。　　歳入というところからお聞きをしたいところなのですが、今ふるさと納税ということで、本市も行っていますけれども、現状はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　企画部長。 ◎企画部長（愛敬正孝）　今年度のふるさと納税の寄附の状況でありますけれども、新たな取り組みを始めましたので、平成28年４月、５月の２カ月間の状況をご説明させていただきますと、寄附件数は194件で1,143万円でありました。昨年の４月及び５月の状況と比較をいたしますと、寄附件数で157件、寄附金額で1,035万円と大幅な増加となりました。それは、本年度から新たにふるさと納税のポータルサイトからの寄附の申し込みを受けることとしまして、それに伴ってクレジットカードによる決済も可能となり、また返礼の一つとしまして市内参加取扱店で使用できますふるさと感謝券の発行を開始したことが要因であると考えております。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ふるさと納税大変問題にもなっています。税の設計自体がこうなるのです、やっぱり。自治体ごとで競争してしまうわけです。ほかの自治体よりも少しでもいいから、欲しいよねとなるので、高額な返礼のものになってしまうと。信じられないのは、例えば渋川市がカニとか、渋川市でつくれないものを平気で他の自治体から買ってきて、それを特産品ではないけれども、返礼品としてやるという自治体もあるのです、現実として。または、パソコンとか電気家電を返礼でやっているところもあるのです。これは論外、おかしいって。総務省から結構通達を出しているので、皆さん余り総務省に聞きたくないでしょうから、私が勝手に総務省に聞きました。誰に聞いたかといったら、総務大臣政務官という方とお話をしました。大臣政務官は、こういうことを言っていました。総務省とすると換金性のあるものはやっぱり遠慮していただきたいと。やっぱり税の趣旨からすると地方を応援したいなという趣旨でしっかりやってくださいということしか言えませんと。ただ、総務省は自治体の独立性、自主性を最大に尊重している省庁ですから、そこはよろしくお願いしますみたいなことを言っておりました。なので、それ以降のことは私は言いませんけれども、やはり税の趣旨からすると渋川市を応援したいなと思わせるような政策を打つことが根本的な問題だと思いますので、しっかりとやると。感謝券みたいな形はやっぱり２次、３次利用だと思います。しっかりと来ていただいて渋川市のよさをわかっていただくためにふるさと納税をしていただくという、ちょっと回りくどい言い方しますけれども、そういう総務省の意向は強制力はない。ない理由は先ほど言ったような自治体を尊重していますということですので、そこはしっかりと考えていきたいなとも思います。　　企業版のふるさと納税がことしから４年間の時限措置で始まりました。法人税、税額控除で今まで寄附控除は３割の税が返ってくるのですけれども、法人では今度６割、倍になります。という制度が始まりました。渋川市もしっかりと手を、これは手を挙げて国が認定してくれないと使えない制度ですので、しっかりと企業版のふるさと納税をどのように考えているのかということをお示しいただきたいし、そのためには計画策定をしなければいけないので、どのように行っていくのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　企画部長。 ◎企画部長（愛敬正孝）　企業版ふるさと納税につきましては、ただいま議員からご説明いただいたような内容であります。まさに国の認定を受ける必要がありますので、その計画にいかに企業が応援をしてくれるかという気持ちになっていただかないことにはこの寄附金が受けられないわけでありますので、地域再生計画の具体的な策定につきましては、今後関係部署との調整を進めまして、全庁的な取り組みで臨みたいと考えております。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　企画部長が言われたとおりだと思います。やっぱり渋川市を応援したいなと思ってくれる企業をふやすかどうかということにかかわるわけです。企業版ふるさと納税は基本的には返戻金はないから、そういうことからすると税額控除しかないので、社会貢献活動には有効なものだと思いますので、そこを渋川市としてこういう事業をやるので、企業さん、ぜひお願いしますというところをつくらなければいけないなと思います。それには情報発信です。そこで、市長にお尋ねをしますが、今後ここはトップセールスです。企業のところに、渋川市に本店を置く企業はだめなのだから、渋川市にゆかりのある企業のところを回っていただいて、そこの企業からふるさと納税、渋川市にこういう事業があるから、ぜひ応援してくださいと、逆にもう一個はそこに勤めている社員の方々が、もし渋川市で転勤とかしている人が戻ってきたら、渋川はいい市なので、ぜひお願いしますとかいう２段構えでしっかりと企業に対してもふるさと企業版をやってもらう、社員に対してもふるさと納税をやってもらうというトップセールスをやらなければいけないと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中澤広行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　よく大企業の工場長が挨拶に来てくれるのです。そのときにこの話をさせていただいております。ふるさと納税につきまして、渋川市におきましては新しい方法で、早く言えば寄附納税した方に貢献できるような方法をとっておりますので、ぜひ利用してくださいという形でお願いしています。それと、今部長会議では部長個々にぜひ宣伝をするようにということで指示を出しております。やはりしっかり内容を知らないと寄附もできないということでありますので、基本的には企業の皆さんにもお願いをしなくてはなりませんけれども、中小企業の皆さん、渋川市以外のお勤め人も相当おりますので、それも含めて宣伝するようにという指示を出しております。その中でやはり渋川市は５社ですか、関東４社とサントリーというと、本社が全部渋川市以外ということでございまして、しかしながら従業員にしますとその５社を合わせると数万人、10万人近くいるのではないかなというぐらい効果があるということでありますので、その辺もしっかりと把握しながらお願いをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひこういうことがやっぱりトップセールスだなとも感じますので、東京とか関西に本店があるところだったらしっかりそこまで行っていただいて、しっかりと会社経営の代表の方とお話をしていただく。そのためにもまち・ひと・しごとの寄附活用事業をしっかりいいものをつくる。ここをつくってくれないと、いいものでなかったら、そんな大したものではないよねと言われたら終わりなので、しっかりなるほどねと、渋川市はやっぱりいいよねと言っていただけるような、応援をしていただけるような寄附活用事業を組み立てることがとっても大事になりますので、そこはしっかりとお願いしたいなと思います。企業と市と、ここは癒着ではないですから、これは本当に癒着をしないためにも本店のところとは関係ないよと、だから渋川市に本店あるところではなくて、入札も関係ないしというところですので、しっかりとここは純粋な企業の社会貢献活動にもつながるので、やっていただきたいなとも思いがありますので、ぜひ特段のお取り組みをしていただいて、いろいろな事業をつくっていただいて、国にしっかりと認められるような事業展開して、ふるさと納税企業版もしっかりと寄附していただけるようにしていただきたいとも思います。　　最後に、災害というのは最悪に備えて最善を尽くすということだと思います。ここに言い切ってしまうわけですよね。いろいろな災害というのはとっても大変な状況になるので、平時のときにそれに備えるということが一番大事だと思います。そのときのために私たちは何を今なすべきか、何を行動すべきかということを絶えず自分自身に問い続けながら防災、減災についてやらなければいけないとも思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中澤広行議員）　以上で８番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時 ○議長（中澤広行議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○議長（中澤広行議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の申し出 ○議長（中澤広行議員）　当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。　　上原水道部長。　　（水道部長上原　廣登壇） ◎水道部長（上原廣）　星野議員の一般質問におきまして後ほどの答弁とさせていただきました給水車の購入額についてご答弁させていただきます。　　平成19年に１台購入いたしまして、購入額は785万円であります。参考に平成24年に他市が購入した状況では1,000万円程度となっております。　　以上であります。 ○議長（中澤広行議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　先ほどの星野議員の一般質問の関係で伊香保のホテル、旅館の耐震化の軒数でございますが、32軒と申し上げましたが、27軒でございます。訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（中澤広行議員）　通告の順序により、１　農業振興について。２　道路整備について。３　森林環境保全について。　　14番、山﨑雄平議員。　　（14番山﨑雄平議員登壇） ◆14番（山﨑雄平議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。　　まず、熊本のたび重なる地震で亡くなられた方、震災に見舞われ、毎日不安の日々を送られている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心から願っています。　　それでは、農業振興についてと道路の整備について、そして森林環境の保全について、以上の３つのことについてを質問させていただきます。　　農業の振興については、まず本市の農業、そして農村では担い手の減少と高齢化、耕作放棄地の増加などに加えて国際情勢の変化など、厳しい状況の中にあり、また後継者不足で高齢者が大型機械の作業機による作業が大変危険であり、これがこの先高齢者がいつまでも後継者がいないため経営の中心で働き手となり続けていかなくてはならないのか、このような中でこんな市の農業の状況をどのように考えているかを１点目でお聞きいたします。　　続いて２点目には、道路の整備でございます。今回質問させていただきます道路のことについては、４つの路線と市道の維持管理の適正化についてお聞きいたします。　　まず最初に、４つの道路の市道吹屋横堀線、旧村道１号線でありますが、この路線の今後の事業の見込みについてずっとこのまま活用し、ひび割れの補修程度の取り組みをしていくか、今後の市の考え方をお聞きいたします。　　続きまして、３点目の森林環境の保全について、森林環境プログラムについてでございますが、環境教育の考え方、学校全体でどのように考えているか。そのほか細部については自席でお聞きいたします。お願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　茂木農政部長。　　（農政部長茂木雅夫登壇） ◎農政部長（茂木雅夫）　それでは、山﨑議員のご質問にお答えいたします。　　群馬県農業振興計画を受けて市が目指す方向ということで、まず市の農業問題に対する取り組みについてということでお答えをしたいと思います。本市の農業の取り組みにつきましては、本年３月30日に策定されました群馬県農業振興計画、これは計画期間は平成28年度から平成31年度でありますが、これを受けまして将来を担う人材の確保、育成と農業所得の増大を目指す「力強く成長する農業の実現」、高齢化や人口減少が進行する農村の活力再生を図る、「活力と魅力にあふれる農村の創造」、安定した食料供給と豊かな食生活の充実を目指す「安全、安心な食料の生産、確保」、この３本を柱にして各種施策に取り組んでまいります。主な施策といたしましては、地域の潜在力を活用した６次産業化や農商工連携等による新たな取り組みを拡大するとともに、地域の特色ある生産活動を支援し、雇用や所得の確保に努めてまいります。また、全国に先駆けた本市独自の農法、選別農薬農法、愛称「しぶせん」でありますが、これにより栽培された農産物のブランド強化により販路の確保や利用拡大をさらに進めてまいります。　　高齢者の作業機械の関係でありますが、担い手の高齢化が進む中、本年４月９日に大型農作業機の運転操作を誤る事故が発生いたしました。市内農業者に対しましては、農業協力員を通じまして安全運転の励行と注意喚起を行ったところであります。今後も事故防止を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　市道吹屋横堀線、旧村道１号線の今後の事業の見込みはというご質問をいただきました。市道吹屋横堀線につきましては、国道291号、旧国道17号線でありますが、子持行政センター入り口の信号から西に向かい、国道353号鯉沢バイパスを横断し、横堀地区の主要地方道渋川下新田線に至る全長3.5キロメートルの子持地区の１級市道であります。本路線は、昭和62年に横堀地区の主要地方道渋川下新田線の交差点から北牧地区の若子持神社付近までの区間約１キロメートルにつきまして、幅員を9.25メートルに道路改良する計画を行い、工事は平成元年度から着手し、平成19年度に用地の協力が得られず改良工事ができなかった場所を除き、完了となっております。また、若子持神社から東へ続く区間につきましての現状は、幅員4.0メートルの道路であります。平成16年７月８日付で北牧東自治会から神社南の耕作地を通る村道バイパス化の要望が提出されており、市町村合併後においては新市建設計画に位置づけられております。総合計画では、後期基本計画が平成25年度よりスタートしておりますが、市道吹屋横堀線は登載しておりません。これは、社会状況の変化や厳しい財政状況を考慮いたしまして、前期基本計画の継続や事業の見直しを行い、優先度や緊急度を精査した結果、本路線につきましては今後事業内容を見直しながら事業の実施について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　田中教育部長。　　（教育部長田中和彦登壇） ◎教育部長（田中和彦）　３点目の森林環境保全について、環境教育の考え方として、学校での全体計画はどのようになっているかとのお尋ねでございます。今日、地球上にはさまざまな環境問題が生じており、そうした環境問題に対応しなければならないという認識を多くの人が持っております。このような状況のもと、環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成するために、環境教育の重要性はますます高まってきています。そこで、各学校では、第１といたしまして環境に対する豊かな感受性の育成、２番目といたしまして環境に関する見方や考え方の育成、第３といたしまして環境に働きかける実践力の育成、これら３つを狙いといたしまして、社会科、理科、生活科、技術家庭科、保健体育、道徳、特別活動等の環境教育との関連を明らかにした環境教育全体計画を立て、子どもたちが環境について考えることができるような取り組みを行っております。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　説明が終わりました。群馬県で設置した「人・農地」政策推進会議方針取り組みの事項が確認が行われ、３月の議会で農業農村振興計画を策定し、その柱に推進会議を設置して連携、迅速な政策の推進を図るとしています。群馬県は大消費地を抱え、農業に取り組む環境に適した立地で、農業振興、農業政策が真剣に計画され、実践されてきていると思います。そして、市ではこれに連動して市の農業の施策、方針も予算もつくられ、進められていると思います。今後の市域の農業はどのように変化していくのか、状況をお聞きいたします。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　まず、県で行われました「人・農地」政策推進会議の関係についてお話をさせていただきます。　　県では、本年５月11日に「人・農地」政策推進会議第１回幹事会を開催をしてまいりました。会議の内容につきましては、耕作放棄地対策、農地中間管理事業、それぞれの組織を課題解決に向けて統合するとしております。市では、このような推進会議については現在設置はしておりませんけれども、平成24年９月から渋川市「人・農地プラン」検討会を設置いたしまして、各地区での話し合いにより地域の中心となる経営体の確保、経営体への農地の集積などの検討を行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　今説明がされた中で力強く成長する農業を実現するため経営基盤強化、競争力のある力強い担い手の確保とか、農地の集積、集約化と耕作放棄地の農地の利用、最適化のため施策を取り組むことの中で、思うに小規模兼業農家の農業者が農地を適正に管理、維持していく方策は考えられているか、またこれには何かいい考えがあるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　農地の集積、集約化についてのことかと思いますが、農地の集積、集約化については、現在農業委員が実施しています農地相談と連携して農地の貸し借り等を進めているところであります。また、農業委員と主に現場活動を行う農地利用最適化推進委員と連携を図るため、農地相談について情報を共有する仕組みをつくっており、現在構築しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま答弁がされました。農業人口の減少は、農村、農地の利用と管理に困難を招き、条件不利地と傾斜地、構造改善がされていない場所などから目に見える環境の破壊が進んでいる状況でございます。日本で一番の特産のコンニャクの産地といえども心配の要因が山積している状況でございます。耕作放棄地のことでございますが、都合と事情によりさまざまに変化する家庭の環境、家族の構成などで耕作放棄地が発生しています。担い手不足の中からこれらの問題を農業委員会等が解決に向けて話し合いをしているかをお聞きいたします。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　まず、耕作放棄地の関係でございますが、県では今年度から新たに耕作放棄地リフレッシュ促進事業というのを創設いたしました。内容といたしましては、農地中間管理機構への貸し付けを通じた農地の再生作業、いわゆる障害物の除去、耕起、整地などを対象とした事業であります。こういった事業が県で始まっておりますので、耕作放棄地対策としても本市でも農地再生のために支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　耕作放棄地対策で新規県単事業の耕作放棄地リフレッシュ事業のことはつながれたわけでありますが、耕作放棄地になっているさまざまな理由を掘り下げ、分析をし、効果と結果が出ますようお願いしたいと思います。農業委員会の指導で再生可能農地、耕作者不在の農地を調査、指導すると聞いておりますが、どのように進めていくのか。しっかり国民の胃袋と食料、国土の保全をしていく農業を守っていけるよう取り組んでいただきたいと思います。答弁をお聞きして次の質問をさせていただきます。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　再生可能農地、耕作者不在農地の調査と指導についてということだと思います。農業委員会では、本年４月１日付で農地利用最適化推進委員42名を委嘱したところであります。推進委員につきましては、市内の全農地の利用状況を農業委員と連携を図りながら調査を行うものであります。荒廃農地等につきましては、所有者の利用意向調査を行い、適切な指導を実施し、荒廃農地の減少を目指していくものであります。　　今後の予定といたしましては、農地利用状況調査研修会を６月上旬に開催し、８月末までに調査を完了する予定であります。その後調査結果に基づく指導をしていくことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいまの話の中で42名の適正化推進委員が調査をして、これから相談の中からどのようにするかを検討していくような答弁がされたわけでございます。先ほども言ったように、農地が耕作放棄地、遊休農地になっているのは、兼業農家と専業で農業をやっていなくて、担い手のいないような状況を来している家庭だと思います。このような農家が農業を存続するのは本当に大変だと思います。また、優良農地、広い、大きい、条件のいい畑は不足して足りないと聞いております。傾斜地だとか北面の条件不利地のような土地ばかりが空き地、耕作放棄地になってきているわけでございます。このあたりのことは今後どのように取り組み、指導していくのかをお聞きいたします。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　特に渋川市におきましては中山間地域におきます農業等、非常に苦慮しているところでありますけれども、そういった地域の状況に応じまして、中山間直接支払い制度等を活用しながら農業者の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。

◆14番（山﨑雄平議員）　道路整備のことについてをお聞きしていきたいと思います。　　先ほどの話の中では、幅員を拡幅した一部区間を除いて後期計画にのっていなく、また緊急性もないということの中からこの旧村道１号線はこのまま活用する状況にあるという話でございますが、消防自動車、緊急車両の地域に入ってくるのが取り組めないようなところもあります。どのようにこのあたりは配慮してもらえるのかをお聞きいたします。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　子持地区におきましては、現在14路線が総合計画の道路改良事業に登載されております。登載につきましては、路線ごとに優先度、緊急度、熟度を基準に優先順位を設けて行っております。計画では、路線箇所をふやして事業をすることではなくて、現在の総合計画の登載事業を早期に完了するということで事業効果を上げていきたいということで考えております。特に危険性のある道路等につきましては、自治会等で要望書という形で要望していただければ、その中で全体的な優先度に基づきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　14路線が計画に上がっているということでございますが、順位があり、現在自治会から強い要望がなければ取り組みの中には入れていただけないような話でございます。　　市道４―5377号線についてお聞きします。この路線の今後の事業見込みについて市はどのような考えでいるのかをお聞きしたいと思います。早急に対応していただきたいと地域の方々の切望でございます。 ○議長（中澤広行議員）　農政部長。 ◎農政部長（茂木雅夫）　それでは、市道４―5377号線の今後の事業見込みをということでありますが、この路線につきましては長尾小学校の東に位置し、近くには学童保育所があります。計画延長は150メートル、現況幅員３メートルを４メートルに道路改良するものであります。合併前の平成16年度に事業化されまして、その後測量設計、一部用地買収等も行っております。合併後の平成23年、平成24年と用地測量、用地調査を行い、その後につきましては他の道路改良工事との調整により予算化はされておりません。平成27年度の総合計画で県の補助事業である小規模農村整備事業を利用すべく農政部の事業に位置づけられ、道路改良する計画としております。しかし、この小規模農村整備事業におきましても他の事業との調整もあることから、優先度、緊急度、熟度等により今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいまの話の中で熟度、緊急性等々いろいろの兼ね合いがあるという話でございますが、農家が畑を耕すところにコンクリート舗装になっている道路とは違い、人家が密集していて、でこぼこの道でございます。道路が欠け落ち、自転車等がコンクリートの割れ目に入ったりして事故も起きているわけでございます。地域からはたび重なる要望の中で早急に取り組まれるようにお願いしたいとのことでございます。　　次に、関東ふれあいの道、子持山若人のみちという話でございますが、この路線の今後の事業見込みについて市はどのように考えているかをお聞かせください。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　関東ふれあいの道、子持山若人のみちでございますが、子持神社の鳥居の西から神社石段までの計画延長が１キロで、幅員を４メートルに改良する計画でございます。この道路につきましては、首都圏自然歩道関東ふれあいの道として指定されておりまして、北牧地区と伊熊地区を結び、子持山南麓に広がる全長10.4キロメートルの道路の一部でございます。また、本路線は子持山への登山道として多くの人が利用しており、平成18年度に駐車場の整備を行いましたが、その後整備は行われておりません。現在総合計画では優先度や緊急度から優先順位を決め、事業を実施しております。本路線につきましても総合的に判断いたしまして優先順位が低いということで、実施には至っておりません。しかしながら、引き続き総合計画への登載を行い、事業実施について精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいまの話の中では緊急性も優先性も低いという話でございますが、子持神社については子持地区の13の神社の総括の郷社でございますが、広い駐車場を持ち、山には１等三角点があり、登山者、参拝者も多く、すばらしい神社、鳥居があるわけで、そこからすっと入ったところには見劣りをするような道路が続いているわけであります。奥裏にすばらしい駐車場をつくったわけでございます。バランスのとれた整備を神社の総代と参拝者が強く要望しているわけでございます。必要性が低いという形ではなしに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　先ほどもお話をさせていただきましたが、それぞれ必要な路線というのは多数ございます。その中でも特に生活道路あるいは幹線道路を優先的に実施しておりますので、この路線についてはある程度の見込みが立った段階で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいまの話では、ある程度の見込みが立った段階で進めていくと言われました。強く要望して、次に市道４―6168号線でありますが、この道路は上白井の子麓地区にある古刹、名刹の空恵寺というお寺に続く参道でございますが、寺への参拝者は昨今歴史ブームによる観光客が増加する中で、ここの道路は曲がりくねって、片側は崖になっている道を上がっていくわけでございます。ハンドルを切り損ねて土手にぶつかった話がありますが、これが反対に土手下に落ちたりしたら大変な状況が起きます。落ちそうになった危険な人もいっぱいいると思います。市の対応についてお聞きいたします。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　本路線につきましては、特に危険な箇所につきまして、延長約200メートル程度でございますが、ガードレールが施工されております。現在必要と思われる、約120メートル程度あると思いますけれども、これにつきましては順次対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　順次対応していくということでございますが、いつからという話も聞けませんでした。子持の地区にはこのほか総延長で物すごい距離のコンクリート舗装の道路があります。これは旧子持村のときから材料を地元に支給し、地元の労力により道にコンクリートを薄く広げてならしただけの舗装であります。今は大きい車もそこらじゅうで走っていて、コンクリートが賞味期限切れのようにめちゃめちゃに欠けています。このような道路、ひび割れの状況を行政センターではアスファルトをちょっとつなぎ材みたいにひび割れたところをばんそうこうを張り修繕しているような感じがするわけですが、この道路の維持管理対応これからどうされていくかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　市では、毎週道路パトロールを実施いたしまして、危険箇所や破損箇所の調査、補修を行っております。また、自治会や行政専門員等から危険箇所の情報をいただき、現地調査をし、対応しているところでございます。子持地区につきましては、コンクリート舗装で多数施工されております。上下水道等のインフラ整備に伴い、舗装の掘削が繰り返され、継ぎはぎの状態の道路も見受けられます。引き続き危険箇所を把握し、改修を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいまの話では危険箇所をそこらじゅうから上がってきたのを直していくという話でございますが、どうもコンクリートをカッターで切ったり埋めたりして、本当に言われたように継ぎはぎだらけのような気がします。けがをした人のばんそうこうを張ったり、そんなような感じの道路ばかりなので、見ていてちょっとかわいそうなような気がするので、道路の幅がちゃんとある中を何本もカッターで切ってあると、一つ一つはアスファルトで埋めていても道路が道路として機能していかないような気がします。このあたりのことを早急にしっかり見てやっていただきたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　子持の道路につきましては承知をしておりますけれども、路線ごとに状況が違ってまいります。各路線の危険度から全面改修あるいは部分改修を含めまして危険なところから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　３点目の質問をさせていただきます。　　森林環境保全についてでございます。森林の業界が森林産業の啓発のために開発したプログラムでありますが、子どもたちの環境意識の向上と環境教育にかかわる教師の育成を目的に行っているこのプログラムの原形で1983年、昭和58年に、今から三十五、六年前北欧でスタートしたと聞いております。自然と人の共生を目指して早い時期から子どもたちの豊かな環境教育が行われてきた経過があります。その後北欧で多くの国がこのプログラムを取り組み、波及し、他の森林教育と連携しながらプログラムのビジョンが確立されたわけで、2000年、平成12年に国際ＮＧＯの環境教育基金のプログラムの一つとなり、活動の幅を広げて、今では世界の21カ国にこのプログラムが賛同する多くの国とさまざまな協力団体によって世界各国で実施、進められているそうでございます。教育制度、森を、緑を取り巻く環境が国によって大きく異なるため、それぞれの国でその状況に合ったプログラムをつくりかえて、それによりそれぞれの国の教育のカリキュラムに合ったプログラムの実施が可能になっていることだそうでございます。日本でも各地域で幼稚園、小学校、中学校、大学、多くの学校が形を変えてこの森林環境の保全やプログラムについて取り組みを実施しています。市では環境教育の考え方と学校全体でどのように子どもたちに環境教育を取り組んでいってくれるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中澤広行議員）　教育部長。 ◎教育部長（田中和彦）　市内各学校につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、環境教育の全体計画を毎年度つくりまして、それに基づいた環境教育を行っているところでございます。具体的な事例といたしましては、例を幾つか申し上げますが、南雲小学校で取り組んでおりますヒメギフチョウの保護活動ですとか、それから刀川小学校や渋川北小学校で取り組んでおりますフォレストリースクール等でございます。また、３つ目になりますが、市内小学校11校、中学校の１校で尾瀬学校というものに行って、尾瀬での自然体験を通して自然保護の意識の醸成等を行っております。また、そのほかには津久田小学校の花いっぱい運動、金島地区、伊香保地区での清掃活動など、さまざまな環境教育の活動を行っておるところであります。　　議員の先ほどの質問の中にございました森林環境教育プログラムということでございますが、こちらにつきましては特定非営利法人のＦＥＥ　Ｊａｐａｎというところが運営しているプログラムでございまして、これについては幼稚園から高校、一般までを対象としたプログラムと、さまざまな内容がありまして、教育課程に取り組むものもできますし、校外活動等で実施するプログラム、さまざまなものがあると聞いております。こちらのプログラムにつきましては、学校で行われている環境教育と森林環境プログラム、先ほどのご提示のものでございますけれども、こちらの趣旨や目的は同じ方向を目指しておりますので、各校が取り組んでいる環境教育の充実を図るよう、このプログラムにつきましては校長会等で各校に情報提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤広行議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　今のお話の中で本市の中でも関連した取り組みをやっているそうでございます。学校は、教育、学びの場でございます。教えなくてもゲームにかじりつき、まちでも電車の中でも携帯などを使ってゲームに熱中している状況がどこでも見受けられます。また、横断中、携帯電話などを使ってスマートフォンゲームをしながら横断歩道を渡る人も見ることがあります。心豊かに水と緑、環境を大切にするプログラムに目を向けさせる工夫をしていただき、あすの時代、そして次の世代を担う若い子どもたちの育成にぜひ一生懸命環境、森と緑に触れていただければと思います。　　私の一般質問を終わります。 ○議長（中澤広行議員）　以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（中澤広行議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中澤広行議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（中澤広行議員）　あす14日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分...

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渋川市議会 2016-06-13 06月13日－02号

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